四半期報告書-第120期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上高の計上がなかったため、売上高は6,002百万円(前年同期比11.3%減)となりました。営業利益は売上高の減少に加え、研究開発やシステム投資などによる経費の増加により113百万円(前年同期比65.4%減)となりました。経常利益は148百万円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
高機能吸着剤分野	金属吸着カートリッジフィルター、におい吸着繊維の開発・販売

製紙製品分野では、国内売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心としたコンベアベルトの売上高は増加したものの、豪ドル安の影響により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,493百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は売上高の減少に加え、経費の増加により319百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム 設備販売分野	太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売

エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ生産および出荷数量が増加したため、売上高、利益ともに増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、当第1四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円(前年同期比40.4%減)、営業損失は20百万円(前年同期営業利益126百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。

アクア事業	プール、ろ過装置の設計・販売
プロダクト事業	防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売

アクア事業では、売上高は前年同期並みとなりました。
プロダクト事業でも、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は212百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失は57百万円(前年同期営業損失56百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は263百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は198百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異325百万円(前年同期比4.1%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、18,142百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が244百万円減少した一方で、仕掛品が199百万円、その他が226百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、21,318百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定が926百万円減少した一方で、建物及び構築物が745百万円、機械装置及び運搬具が117百万円、土地が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、39,461百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、12,410百万円となりました。これは主として、短期借入金が134百万円、賞与引当金が247百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が150百万円、その他が444百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、5,994百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,017百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,405百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、21,055百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が273百万円増加し、為替換算調整勘定が197百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。