四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/06 15:03
【資料】
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【項目】
36項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資などは一部持ち直しの動きがあるものの、個人消費は依然として厳しい状況であります。海外経済は、国や地域でばらつきがあるものの、ワクチン接種が進捗し徐々に持ち直してきております。
このような状況のなか、活況な電子部品業界の影響を受けている電子部材・フォトマスク事業や、大型案件の売上を計上した環境・水処理関連事業を中心として業績は回復しつつあります。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高18,146百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益894百万円(前年同期比302.4%増)、経常利益1,165百万円(前年同期比108.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益769百万円(前年同期比267.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。
製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。国内の紙・板紙生産量は回復の兆しが若干ありますが、売上高は国内海外ともに前年同期並みとなりました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、苛性ソーダ生成用金網の販売や石油採油用フィルターの販売が減少いたしましたが、中国における食品用コンベアベルトの販売が増加したことや豪ドル高の影響により、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は12,496百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は751百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。
エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、一部で半導体供給が不足するほどの活況が継続しております。
エッチング加工製品分野では、製造装置の仕入販売を計上したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が増加したことや、需給が逼迫している一部得意先からの需要に適宜対応したことにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,057百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は290百万円(前年同期営業損失11百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。事業の中核である首都圏におけるプールおよびプールろ過装置のシェア拡大を目的として、2021年3月31日付でフジカ濾水機株式会社を全株式取得により連結子会社化いたしました。また、2021年5月1日に積水アクアシステム株式会社よりFRPプール事業を譲受いたしました。
当第3四半期連結累計期間においてプールの大型案件の売上計上があった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,824百万円(前年同期比71.6%増)、営業利益は183百万円(前年同期営業損失76百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件のうち一部が契約終了となった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は767百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は583百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異913百万円(前年同期比3.2%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、17,969百万円となりました。これは主として、現金及び預金が474百万円、受取手形及び売掛金が848百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,184百万円増加し、22,356百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が580百万円、投資有価証券が1,228百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,328百万円増加し、40,326百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、12,165百万円となりました。これは主として、その他が577百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が573百万円、賞与引当金が212百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、6,683百万円となりました。これは主として、長期借入金が577百万円、その他が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、18,849百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、21,476百万円となりました。これは主として、利益剰余金が507百万円、その他有価証券評価差額金が844百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

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