半期報告書-第127期(2025/12/01-2026/11/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となっている一方で、国内物価動向や米国の通商政策、中東情勢による影響等を注視する状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高は14,359百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は834百万円(前年同期比195.4%増)、経常利益は1,002百万円(前年同期比189.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は527百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
産業用コンベヤーベルト・ フィルター分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、引き続き製紙会社の生産能力削減の動きが顕著になっております。海外は印刷用紙においては需要減少が継続している一方で、板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調であります。このような状況下、国内の売上高は減少した一方、海外の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、主に中国市場において食品業界向けのコンベヤーベルトの販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10,187百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は国内連結子会社において、退職金制度変更に伴い退職給付費用が減少したこともあり、606百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛であります。当社電子部材・フォトマスク事業の販売領域である通信機器、車載、産業機械向けの需要は総じて回復途上にあります。
そのような状況下、主に通信デバイス向け製品の販売が好調であり、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,399百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は売上高増加に加え、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したこともあり、486百万円(前年同期比234.9%増)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
前期まで受注を控えていた大型案件工事が進行した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,256百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は80百万円(前年同期営業損失35百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は515百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は386百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異725百万円(前年同期比11.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、20,999百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が490百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、22,317百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が276百万円、投資有価証券が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、43,316百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、14,469百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が174百万円それぞれ増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が747百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、5,336百万円となりました。これは主として、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が243百万円増加した一方で、長期借入金が607百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、19,805百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し、23,511百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が583百万円、利益剰余金が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、4,972百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益871百万円、減価償却費752百万円などにより、1,344百万円の収入(前年同期に比べ461百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出743百万円などにより、731百万円の支出(前年同期に比べ707百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出675百万円、配当金の支払額273百万円などにより、891百万円の支出(前年同期に比べ735百万円の支出増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。