有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。
(2)事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。
(3)2026年度～2028年度中期経営計画(対処すべき課題)
次期中期経営計画2026年度～2028年度について
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
マテリアリティ
・生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減
・顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品
・人的資本の開発
・グループガバナンスの強化
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、マテリアリティに基づき、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題は以下のとおりであります。
① 収益力の回復
前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。
② 人的資本の開発
人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会も提供してまいります。
③ グループガバナンスの強化
グループ全体としては、会議体の運営見直しや、新たに設置する任意の指名・報酬委員会による活動によりガバナンスをさらに強化してまいります。グループ内の子会社管理につきましても、収益力向上と内部統制の両面から最適なガバナンス体制を再検討してまいります。
2028年度の中期目標
2028年度の中期目標を以下のとおり設定いたしました。
・グループ定量目標 (単位:百万円)

	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・フォトマスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	本社部門等にかかる全社費用	合計
売上高	19,030	5,504	3,310	1,025	―	28,869
営業利益	1,305	733	259	733	△1,529	1,500

・グループ資本効率目標 ROE6.0%
・グループ株主還元目標 配当性向30%以上かつDOE2.4%以上
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2028年度 売上高19,030百万円、営業利益1,305百万円
事業環境
製紙製品分野では、国内はペーパーレス化が進み市場の縮小が継続しており、今後もその流れは変わらないと想定しております。海外は緩やかに市場が成長していくことが見込まれます。そのような状況下、環境配慮・サステナブル製品への関心は高まっており、得意先のマシンの駆動負荷低減への貢献や再生可能資源への対応が求められております。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品用コンベヤーベルトの需要は堅調であり、設備更新を含めた需要は安定して推移すると想定しております。フィルターにつきましては、国内の不織布業界が苦境にあるなかで不織布製造向けの需要は伸び悩んでいますが、電子部材をはじめとするその他の市場における今後のシェア拡大に向けて販売強化に努めてまいります。
強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の状況・変化をいち早くつかみ、豊富で顧客要求に応じた製品・サービス・品質の提供で得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
製紙製品分野では、海外販売で利益を稼ぐ体制への転換を図ってまいります。海外はエリア毎に収益性を評価し、より販売単価が高く収益性の高いエリアでの拡販に注力してまいります。また、日本と同様に需要が低迷している欧州につきましては、人員体制の見直しや不織布向け製品をターゲットとした拡販に注力するため、フランスの販売子会社を清算し、需要の大きいドイツに新たに販売子会社を設置いたしました。なお、減少が続く国内では、駆動負荷低減や断紙減少、汚れ減少などといった得意先のニーズを捉えた戦略品種を取り揃え、シェアアップを図ってまいります。
また、生産性向上による収益力回復に向けた取り組みも進めており、静岡工場から低コストのタイ子会社へ生産の移管を実施中であります。生産性向上、すなわち原価低減・工数削減・在庫削減・納期短縮を実現していくために、多様化により増加してきた仕様数の削減、省人化設備の導入、歩留まり改善に具体的に取り組んでまいります。なお、当分野では次期中期経営計画の期間で大型の設備投資は計画しておりません。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、国内の得意先の多様なニーズ・品質要求に応える製品・サービスを提供するとともに、海外においては、海外子会社製コンベヤーベルトを活用してアジア地域を中心に拡販に注力してまいります。
また、国内における主力工場であります大阪工場(兵庫県川西市)の建屋老朽化が進んでおり、2028年度末の完成を目指して現敷地内で建て替えを予定しております。この投資につきましては、当分野の基幹製品の製造に関わるものであり、実施は不可欠であると経営判断いたしました。
電子部材・フォトマスク事業
目標値
2028年度 売上高5,504百万円、営業利益733百万円
事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界のなかで特にAIの急速な普及やデータセンターの建設ラッシュに伴う、省エネ・高集積製品需要が増大し続けております。そのような状況下、他社より優れた開発力・生産技術力を保有し付加価値のある市場・製品の獲得や、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となっております。
なお、近年のインフレや円安の影響により、生産設備の取得価額や保守サービス料の値上げ・高騰が進んでおり、減価償却負担や保守費が増加し、損益にも影響を与えております。競合先が複数存在する市場であり、販売価格への転嫁は失注に繋がるリスクも高い状況ではありますが、コスト上昇要因を定量的に示し、得意先との価格交渉を進めてまいります。
強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
エッチング加工製品分野では、前中期経営計画まで積極的に実施してきた設備投資により技術力と生産力を向上してまいりました。得意先からの試作依頼から認定、量産に至るまで期間は年単位で要するうえに、途中で開発が中止となり、案件が消失してしまうことも多い業界でありますが、従来対応できなかった得意先からの需要を捉え、量産獲得に邁進いたします。
フォトマスク製品分野では、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品について、得意先の開発段階から対応すべく社内で光学設計ができる体制を構築し、拡販に注力してまいります。
なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。
環境・水処理関連事業
目標値
2028年度 売上高3,310百万円、営業利益259百万円
事業環境
国内の少子化による学校数の減少や猛暑によるプール利用の減少、水泳授業の民間委託などにより、学校プール市場は全体として減少しており、今後もその傾向は継続していくと想定しております。ただし、学校プール市場において圧倒的なシェアを有していた競合が事業から撤退したことにより、市場が縮小するよりも当社グループへの引き合いが多くなる状況は当面継続する見込みであります。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテルの建設需要は好調であり、今後も需要は途切れることが無いと想定しております。
強み
プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・ガス絶縁継手での海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。
戦略
次期中期経営計画期間におきましては、学校プールの需要取り込みに注力してまいります。同時に、長期的には学校プールから民間のホテル・マンションプールへと注力すべき需要(市場)が移っていくことを見越し、プールとろ過装置のセット販売という強みを活かした営業強化や、生産・施工能力の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業
目標値
2028年度 売上高1,025百万円、営業利益733百万円
不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においても、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持や契約更新時の賃料アップ交渉に努めてまいります。