- 5942
- 2026/10/13
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 11.74倍
- 2010年以降
- 赤字-20.64倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.38-1.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.95%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 2.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年11月30日
- 179億4420万
- 2022年11月30日 +13.87%
- 204億3262万
個別
- 2021年11月30日
- 82億3000万
- 2022年11月30日 +9.22%
- 89億8849万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産
2023/02/24 15:00(単位:千円) 前連結会計年度
(2021年11月30日)当連結会計年度
(2022年11月30日)リース料債権部分 23,224 23,224 見積残存価額部分 ― ― 受取利息相当額 △2,206 △2,136 リース投資資産 21,017 21,088 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/02/24 15:00
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 201,621千円 固定資産 101,394千円 資産合計 303,015千円 流動負債 35,672千円 固定負債 100,000千円 負債合計 135,672千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益が16百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16百万円増加しております。なお、売上高および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。2023/02/24 15:00
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにフジカ濾水機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフジカ濾水機株式会社の株式取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2023/02/24 15:00
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)流動資産 359,197千円 固定資産 92,383 〃 のれん 146,352 〃 流動負債 △270,698 〃 固定負債 △167,235 〃 株式の取得価額 160,000千円 現金及び現金同等物 △173,204 〃 差引:取得による収入 13,204千円
株式の取得により新たに斉藤特殊金網株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに斉藤特殊金網株式会社の株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,271百万円(前期比0.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。2023/02/24 15:00
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2023/02/24 15:00
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」47,307千円は、「関係会社短期貸付金」10,134千円、「その他」37,172千円として組み替えております。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。2023/02/24 15:00
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)徳輝科技股份有限公司 流動資産合計 2,161,196千円 固定資産合計 1,377,654千円
1.関連当事者との取引