6306 日工

6306
2026/07/03
時価
378億円
PER 予
13.74倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.44%
ROE 予
7.09%
ROA 予
4.11%
資料
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日工(6306)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
269億4200万
2009年3月31日 -11.45%
238億5600万
2009年12月31日 -38.76%
146億900万
2010年3月31日 +64.08%
239億7100万
2010年6月30日 -79.64%
48億8000万
2010年9月30日 +145.08%
119億6000万
2010年12月31日 +40.35%
167億8600万
2011年3月31日 +41.8%
238億300万
2011年6月30日 -81.54%
43億9300万
2011年9月30日 +144.55%
107億4300万
2011年12月31日 +48.12%
159億1200万
2012年3月31日 +54.3%
245億5300万
2012年6月30日 -81.23%
46億800万
2012年9月30日 +211.33%
143億4600万
2012年12月31日 +26.86%
182億
2013年3月31日 +48.83%
270億8700万
2013年6月30日 -78.13%
59億2300万
2013年9月30日 +159.77%
153億8600万
2013年12月31日 +33.05%
204億7100万
2014年3月31日 +56.68%
320億7300万
2014年6月30日 -82.46%
56億2500万
2014年9月30日 +176.8%
155億7000万
2014年12月31日 +29.52%
201億6600万
2015年3月31日 +52.27%
307億700万
2015年6月30日 -77.92%
67億8100万
2015年9月30日 +147.12%
167億5700万
2015年12月31日 +41.92%
237億8200万
2016年3月31日 +43.43%
341億1000万
2016年6月30日 -81.13%
64億3600万
2016年9月30日 +144.93%
157億6400万
2016年12月31日 +38.28%
217億9800万
2017年3月31日 +50.09%
327億1700万
2017年6月30日 -81.11%
61億7900万
2017年9月30日 +161.42%
161億5300万
2017年12月31日 +49.48%
241億4500万
2018年3月31日 +45.43%
351億1400万
2018年6月30日 -84.58%
54億1500万
2018年9月30日 +171.41%
146億9700万
2018年12月31日 +38.93%
204億1800万
2019年3月31日 +55.65%
317億8000万
2019年6月30日 -74.82%
80億100万
2019年9月30日 +114.22%
171億4000万
2019年12月31日 +43.3%
245億6200万
2020年3月31日 +43.11%
351億5100万
2020年6月30日 -79.31%
72億7100万
2020年9月30日 +150.65%
182億2500万
2020年12月31日 +35.16%
246億3200万
2021年3月31日 +53.73%
378億6600万
2021年6月30日 -76.72%
88億1700万
2021年9月30日 +115.58%
190億800万
2021年12月31日 +42.91%
271億6500万
2022年3月31日 +43%
388億4600万
2022年6月30日 -75.53%
95億400万
2022年9月30日 +97.39%
187億6000万
2022年12月31日 +44.61%
271億2900万
2023年3月31日 +46.21%
396億6500万
2023年6月30日 -78.71%
84億4600万
2023年9月30日 +101.07%
169億8200万
2023年12月31日 +62.64%
276億1900万
2024年3月31日 +59.66%
440億9700万
2024年6月30日 -77.67%
98億4900万
2024年9月30日 +129.81%
226億3400万
2024年12月31日 +46.11%
330億7000万
2025年3月31日 +48.66%
491億6200万
2025年6月30日 -83.13%
82億9400万
2025年9月30日 +154.59%
211億1600万
2025年12月31日 +47.56%
311億5800万
2026年3月31日 +58.45%
493億7100万

個別

2008年3月31日
202億8600万
2009年3月31日 -6.94%
188億7900万
2010年3月31日 +0.09%
188億9600万
2011年3月31日 -1.06%
186億9600万
2012年3月31日 +2.75%
192億1100万
2012年9月30日 -38%
119億1100万
2013年3月31日 +84.21%
219億4100万
2014年3月31日 +21.6%
266億8100万
2015年3月31日 -7.21%
247億5800万
2016年3月31日 +14.55%
283億6100万
2017年3月31日 -4.74%
270億1700万
2018年3月31日 +4.1%
281億2400万
2019年3月31日 -12.88%
245億100万
2020年3月31日 +10.34%
270億3400万
2021年3月31日 +9.78%
296億7800万
2022年3月31日 +3.31%
306億6000万
2023年3月31日 -7.22%
284億4500万
2024年3月31日 +19.44%
339億7500万
2025年3月31日 +7.21%
364億2300万
2026年3月31日 +1.6%
370億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)21,11649,371
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9513,276
2026/06/24 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 16:08
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:08
#4 事業等のリスク
(5)公共投資予算削減に関するリスク
将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
(6)現場作業従事者の人材確保に関するリスク
2026/06/24 16:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:08
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計44,06443,861
「その他」の区分の売上高5,2815,647
セグメント間取引消去△183△137
連結財務諸表の売上高49,16249,371
2026/06/24 16:08
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 16:08
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.png0102010_003.png②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画(2022―2024)の成果と課題
当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0%、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0%以上、ROE8%、時価総額400億円などを目指しています。
2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業(国内AP、BP、環境及び搬送)は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。
2026/06/24 16:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4%増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0%増、経常利益は前期比11.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3%増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。
2026/06/24 16:08
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高618百万円158百万円
仕入高2,7962,855
2026/06/24 16:08
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に
2026/06/24 16:08

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