日工(6306)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 269億4200万
- 2009年3月31日 -11.45%
- 238億5600万
- 2009年12月31日 -38.76%
- 146億900万
- 2010年3月31日 +64.08%
- 239億7100万
- 2010年6月30日 -79.64%
- 48億8000万
- 2010年9月30日 +145.08%
- 119億6000万
- 2010年12月31日 +40.35%
- 167億8600万
- 2011年3月31日 +41.8%
- 238億300万
- 2011年6月30日 -81.54%
- 43億9300万
- 2011年9月30日 +144.55%
- 107億4300万
- 2011年12月31日 +48.12%
- 159億1200万
- 2012年3月31日 +54.3%
- 245億5300万
- 2012年6月30日 -81.23%
- 46億800万
- 2012年9月30日 +211.33%
- 143億4600万
- 2012年12月31日 +26.86%
- 182億
- 2013年3月31日 +48.83%
- 270億8700万
- 2013年6月30日 -78.13%
- 59億2300万
- 2013年9月30日 +159.77%
- 153億8600万
- 2013年12月31日 +33.05%
- 204億7100万
- 2014年3月31日 +56.68%
- 320億7300万
- 2014年6月30日 -82.46%
- 56億2500万
- 2014年9月30日 +176.8%
- 155億7000万
- 2014年12月31日 +29.52%
- 201億6600万
- 2015年3月31日 +52.27%
- 307億700万
- 2015年6月30日 -77.92%
- 67億8100万
- 2015年9月30日 +147.12%
- 167億5700万
- 2015年12月31日 +41.92%
- 237億8200万
- 2016年3月31日 +43.43%
- 341億1000万
- 2016年6月30日 -81.13%
- 64億3600万
- 2016年9月30日 +144.93%
- 157億6400万
- 2016年12月31日 +38.28%
- 217億9800万
- 2017年3月31日 +50.09%
- 327億1700万
- 2017年6月30日 -81.11%
- 61億7900万
- 2017年9月30日 +161.42%
- 161億5300万
- 2017年12月31日 +49.48%
- 241億4500万
- 2018年3月31日 +45.43%
- 351億1400万
- 2018年6月30日 -84.58%
- 54億1500万
- 2018年9月30日 +171.41%
- 146億9700万
- 2018年12月31日 +38.93%
- 204億1800万
- 2019年3月31日 +55.65%
- 317億8000万
- 2019年6月30日 -74.82%
- 80億100万
- 2019年9月30日 +114.22%
- 171億4000万
- 2019年12月31日 +43.3%
- 245億6200万
- 2020年3月31日 +43.11%
- 351億5100万
- 2020年6月30日 -79.31%
- 72億7100万
- 2020年9月30日 +150.65%
- 182億2500万
- 2020年12月31日 +35.16%
- 246億3200万
- 2021年3月31日 +53.73%
- 378億6600万
- 2021年6月30日 -76.72%
- 88億1700万
- 2021年9月30日 +115.58%
- 190億800万
- 2021年12月31日 +42.91%
- 271億6500万
- 2022年3月31日 +43%
- 388億4600万
- 2022年6月30日 -75.53%
- 95億400万
- 2022年9月30日 +97.39%
- 187億6000万
- 2022年12月31日 +44.61%
- 271億2900万
- 2023年3月31日 +46.21%
- 396億6500万
- 2023年6月30日 -78.71%
- 84億4600万
- 2023年9月30日 +101.07%
- 169億8200万
- 2023年12月31日 +62.64%
- 276億1900万
- 2024年3月31日 +59.66%
- 440億9700万
- 2024年6月30日 -77.67%
- 98億4900万
- 2024年9月30日 +129.81%
- 226億3400万
- 2024年12月31日 +46.11%
- 330億7000万
- 2025年3月31日 +48.66%
- 491億6200万
- 2025年6月30日 -83.13%
- 82億9400万
- 2025年9月30日 +154.59%
- 211億1600万
- 2025年12月31日 +47.56%
- 311億5800万
- 2026年3月31日 +58.45%
- 493億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 202億8600万
- 2009年3月31日 -6.94%
- 188億7900万
- 2010年3月31日 +0.09%
- 188億9600万
- 2011年3月31日 -1.06%
- 186億9600万
- 2012年3月31日 +2.75%
- 192億1100万
- 2012年9月30日 -38%
- 119億1100万
- 2013年3月31日 +84.21%
- 219億4100万
- 2014年3月31日 +21.6%
- 266億8100万
- 2015年3月31日 -7.21%
- 247億5800万
- 2016年3月31日 +14.55%
- 283億6100万
- 2017年3月31日 -4.74%
- 270億1700万
- 2018年3月31日 +4.1%
- 281億2400万
- 2019年3月31日 -12.88%
- 245億100万
- 2020年3月31日 +10.34%
- 270億3400万
- 2021年3月31日 +9.78%
- 296億7800万
- 2022年3月31日 +3.31%
- 306億6000万
- 2023年3月31日 -7.22%
- 284億4500万
- 2024年3月31日 +19.44%
- 339億7500万
- 2025年3月31日 +7.21%
- 364億2300万
- 2026年3月31日 +1.6%
- 370億400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 16:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 21,116 49,371 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 951 3,276 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。2026/06/24 16:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 16:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- (5)公共投資予算削減に関するリスク2026/06/24 16:08
将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
(6)現場作業従事者の人材確保に関するリスク - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:08 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/24 16:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 44,064 43,861 「その他」の区分の売上高 5,281 5,647 セグメント間取引消去 △183 △137 連結財務諸表の売上高 49,162 49,371 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 16:08
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/24 16:08

②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画(2022―2024)の成果と課題
当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0%、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0%以上、ROE8%、時価総額400億円などを目指しています。
2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業(国内AP、BP、環境及び搬送)は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。2026/06/24 16:08
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4%増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0%増、経常利益は前期比11.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3%増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/24 16:08
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 618百万円 158百万円 仕入高 2,796 2,855 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 16:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に