有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。
ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。
①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ
日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、4つのマテリアリティの実践を強化しています。4つのマテリアリティとは、1.「カーボンニュートラルの実現」2.「資源循環型社会の確立」3.「新たな顧客価値の創造」4.「人材育成と働きがいの向上」であります。
当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。
2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画(2025―2027)において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。
②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画(2022―2024)の成果と課題
当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0%、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0%以上、ROE8%、時価総額400億円などを目指しています。
2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業(国内AP、BP、環境及び搬送)は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。
前中計(2022―2024)は2030年に向けた長期方針として、(1)国内収益基盤の強化、(2)海外売上高の確立、(3)新規事業(モバイル)の推進、(4)働き方改革、(5)新規成長領域への参入を掲げていました。セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。
中期経営計画(2025―2027)は「収益力の向上」を主軸に、4つの基本方針で取り組みます。6つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。AP関連事業では営業利益率10.2%を目標に、その他事業では営業利益率17.0%を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。基盤強化のM&Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。
(2)中期経営計画のセグメント別実績
当連結会計年度より開始した現中期経営計画(2025～2027年度)の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。
上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。
中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。
※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①アスファルトプラント事業の収益性向上
道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。
さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。
②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大
生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。
当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。
また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。
③メンテナンス事業の安全対策
当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。
さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。
④海外市場の深耕
中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。
当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。
タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。
⑤新規発展領域の拡充
国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。
製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の3社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。
さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。
⑥環境負荷低減への取組
「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。
また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。
一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。
⑦成長投資と株主還元
前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。
2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。
株主還元に関しましては、引き続き配当性向60%以上を維持してまいります。
以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE8%以上を目指します。
中期経営計画の数値計画と実績
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。
ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。
①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、4つのマテリアリティの実践を強化しています。4つのマテリアリティとは、1.「カーボンニュートラルの実現」2.「資源循環型社会の確立」3.「新たな顧客価値の創造」4.「人材育成と働きがいの向上」であります。
当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。
2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画(2025―2027)において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。
②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画(2022―2024)の成果と課題
当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0%、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0%以上、ROE8%、時価総額400億円などを目指しています。
2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業(国内AP、BP、環境及び搬送)は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。
前中計(2022―2024)は2030年に向けた長期方針として、(1)国内収益基盤の強化、(2)海外売上高の確立、(3)新規事業(モバイル)の推進、(4)働き方改革、(5)新規成長領域への参入を掲げていました。セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。中期経営計画(2025―2027)は「収益力の向上」を主軸に、4つの基本方針で取り組みます。6つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。AP関連事業では営業利益率10.2%を目標に、その他事業では営業利益率17.0%を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。基盤強化のM&Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。
(2)中期経営計画のセグメント別実績
当連結会計年度より開始した現中期経営計画(2025～2027年度)の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。
上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。
中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。
※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①アスファルトプラント事業の収益性向上
道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。
さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。
②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大
生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。
当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。
また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。
③メンテナンス事業の安全対策
当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。
さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。
④海外市場の深耕
中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。
当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。
タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。
⑤新規発展領域の拡充
国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。
製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の3社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。
さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。
⑥環境負荷低減への取組
「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。
また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。
一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。
⑦成長投資と株主還元
前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。
2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。
株主還元に関しましては、引き続き配当性向60%以上を維持してまいります。
以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE8%以上を目指します。
中期経営計画の数値計画と実績
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
