有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4%増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0%増、経常利益は前期比11.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3%増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して7億17百万円増加し、644億43百万円となりました。負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から58.0%となりました。
部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8%減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2%増の172億22百万円となっています。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7%増の143億61百万円となりました。受注残高も、前期比20.0%増の114億34百万円となっています。
<環境及び搬送関連事業>環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3%増の43億71百万円となりました。受注残高も、前期比2.1%増の12億86百万円となっています。
<破砕機関連事業>破砕機関連事業の売上高は前期比8.5%増の24億48百万円となりました。受注残高は、前期比3.5%減の3億61百万円となっています。
<製造請負関連事業>製造請負関連事業の売上高は前期比30.5%減の33億39百万円となりました。受注残高も、前期比7.0%減の18億24百万円となっています。
<その他事業>その他事業の売上高は前期比8.3%増の55億22百万円となりました。受注残高も、前期比86.8%増の12億97百万円となっています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億94百万円(前期139億77百万円)となり、前連結会計年度に比べ25億83百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億92百万円の収入となりました。(前期29億94百万円の収入)
これは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億28百万円の支出となりました。(前期28億5百万円の支出)
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が5億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億4百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億83百万円の支出となりました。(前期17億49百万円の支出)
これは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が6億55百万円、配当金の支払額が13億8百万円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。
※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増の493億71百万円となりました。
国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0%増となりました。一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0%減となりました。海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6%減となりました。中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年比0.8%減の193億27百万円となりました。
国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6%減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2%増となりました。生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7%増の143億61百万円となりました。
環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3%増の43億71百万円となりました。
破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5%増の24億48百万円となりました。
製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5%減の33億39百万円となりました。
その他の事業につきましては、2025年6月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3%増の55億22百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度と比べ9億96百万円減少し341億73百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は2.3ptの減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億72百万円増加し120億98百万円となりました。これは主として、事務費、給料及び手当、広告費のそれぞれ増加によるものであります。
(営業利益)
連結営業利益は、前期比12.0%増の30億99百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比0.7pt増加し6.3%となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ1億円増加し5億44百万円となりました。これは主として、為替差益及び受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ78百万円増加し2億18百万円となりました。これは主として、固定資産処分損及び支払利息の増加によるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度と比べ2億89百万円増加し4億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ5億65百万円増加し5億73百万円となりました。これは主として、関係会社整理損及び減損損失がそれぞれ発生したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ5億27百万円増加し25億36百万円となりました。
(ROE)
当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは7.1%となり、前連結会計年度の5.9%から改善いたしました。中期経営計画の目標であるROE8.0%の達成に向け、引き続き収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
利益面では、営業利益率の向上を最優先に進めます。具体的には、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスの拡大、省エネ・脱炭素関連製品の拡販、環境及び搬送関連事業の高収益体制の維持、破砕機関連事業及び製造請負関連事業の収益改善を進めてまいります。
資本効率面では、運転資本の改善、在庫・売掛金管理の高度化、政策保有株式や遊休資産の見直し、投資効果の検証を徹底してまいります。特に、当連結会計年度は受注残高の増加に伴い棚卸資産が増加しているため、受注残高を売上・利益・営業キャッシュ・フローへ確実に転換することが重要であると認識しております。
また、株主還元につきましては、配当性向60%以上を継続する方針であり、2026年3月期の年間配当は40円、配当性向(連結)は60.7%となりました。今後も、財務健全性を維持しながら、営業キャッシュ・フロー、運転資本、設備投資、借入水準を確認し、成長投資、M&A、株主還元のバランスを取った資本配分を行ってまいります。
以上の取組により、ROE8.0%以上の達成及び資本コストを上回る収益力の確保を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
ロ.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の5億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の8億28百万円、売掛金の6億33百万円のそれぞれ減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の4億35百万円、建設仮勘定の2億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の1億83百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、206億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して9億5百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の4億2百万円、支払手形及び買掛金の2億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の8億89百万円、電子記録債務の4億19百万円のそれぞれ減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の6億1百万円、長期借入金の4億90百万円のそれぞれ減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、374億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の9億90百万円、退職給付に係る調整累計額の4億11百万円、為替換算調整勘定の1億75百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2%から58.0%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金需要につきましては、まず事業継続に必要な手元流動性を確保したうえで、成長投資、M&A、株主還元にバランスよく配分する方針です。
当連結会計年度末における現金及び預金は114億84百万円で、前期末の140億38百万円から25億53百万円減少しています。これは、営業キャッシュ・フローは黒字であった一方、設備投資、借入返済、配当支払などを実施したことによるものです。
具体的には、国内AP・BP事業の標準化・高付加価値化、メンテナンスサービスの高度化、ASEANを中心とした海外展開、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、DX投資、人材投資などに充当してまいります。あわせて、M&Aや資本提携の機会があれば、当社のコア技術である「加熱・混練・搬送・制御」とシナジーが見込める領域を中心に検討します。
また、受注残高の増加に伴い、仕掛品や製品在庫への資金投入が先行する局面もあるため、受注から売上計上、売上債権の回収までの一連のプロセスをより確実に進め、営業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。政策保有株式や遊休資産も含め、バランスシート全体を見直し、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを取りながら、資本効率の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4%増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0%増、経常利益は前期比11.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3%増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して7億17百万円増加し、644億43百万円となりました。負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から58.0%となりました。
部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8%減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2%増の172億22百万円となっています。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7%増の143億61百万円となりました。受注残高も、前期比20.0%増の114億34百万円となっています。
<環境及び搬送関連事業>環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3%増の43億71百万円となりました。受注残高も、前期比2.1%増の12億86百万円となっています。
<破砕機関連事業>破砕機関連事業の売上高は前期比8.5%増の24億48百万円となりました。受注残高は、前期比3.5%減の3億61百万円となっています。
<製造請負関連事業>製造請負関連事業の売上高は前期比30.5%減の33億39百万円となりました。受注残高も、前期比7.0%減の18億24百万円となっています。
<その他事業>その他事業の売上高は前期比8.3%増の55億22百万円となりました。受注残高も、前期比86.8%増の12億97百万円となっています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億94百万円(前期139億77百万円)となり、前連結会計年度に比べ25億83百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億92百万円の収入となりました。(前期29億94百万円の収入)
これは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億28百万円の支出となりました。(前期28億5百万円の支出)
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が5億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億4百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億83百万円の支出となりました。(前期17億49百万円の支出)
これは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が6億55百万円、配当金の支払額が13億8百万円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 22,130 | 113.43 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 17,266 | 116.50 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 4,465 | 131.57 |
| 破砕機関連事業(百万円) | 386 | 108.34 |
| 製造請負関連事業(百万円) | 3,364 | 69.17 |
| 報告セグメント計(百万円) | 47,613 | 110.87 |
| その他(百万円) | 3,341 | 99.95 |
| 合計(百万円) | 50,954 | 110.08 |
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 27,543 | 141.16 | 17,222 | 191.22 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 16,267 | 106.74 | 11,434 | 120.00 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 4,397 | 117.70 | 1,286 | 102.08 |
| 破砕機関連事業(百万円) | 2,435 | 146.02 | 361 | 96.51 |
| 製造請負関連事業(百万円) | 3,202 | 72.98 | 1,824 | 93.02 |
| 報告セグメント計(百万円) | 53,846 | 120.88 | 32,129 | 145.17 |
| その他(百万円) | 5,910 | 116.51 | 1,297 | 186.81 |
| 合計(百万円) | 59,756 | 120.44 | 33,426 | 146.44 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 19,327 | 99.21 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 14,361 | 100.67 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 4,371 | 134.29 |
| 破砕機関連事業(百万円) | 2,448 | 108.54 |
| 製造請負関連事業(百万円) | 3,339 | 69.54 |
| 報告セグメント計(百万円) | 43,848 | 99.52 |
| その他(百万円) | 5,522 | 108.26 |
| 合計(百万円) | 49,371 | 100.43 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。
※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増の493億71百万円となりました。
国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0%増となりました。一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0%減となりました。海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6%減となりました。中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年比0.8%減の193億27百万円となりました。
国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6%減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2%増となりました。生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7%増の143億61百万円となりました。
環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3%増の43億71百万円となりました。
破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5%増の24億48百万円となりました。
製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5%減の33億39百万円となりました。
その他の事業につきましては、2025年6月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3%増の55億22百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度と比べ9億96百万円減少し341億73百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は2.3ptの減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億72百万円増加し120億98百万円となりました。これは主として、事務費、給料及び手当、広告費のそれぞれ増加によるものであります。
(営業利益)
連結営業利益は、前期比12.0%増の30億99百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比0.7pt増加し6.3%となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ1億円増加し5億44百万円となりました。これは主として、為替差益及び受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ78百万円増加し2億18百万円となりました。これは主として、固定資産処分損及び支払利息の増加によるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度と比べ2億89百万円増加し4億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ5億65百万円増加し5億73百万円となりました。これは主として、関係会社整理損及び減損損失がそれぞれ発生したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ5億27百万円増加し25億36百万円となりました。
(ROE)
当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは7.1%となり、前連結会計年度の5.9%から改善いたしました。中期経営計画の目標であるROE8.0%の達成に向け、引き続き収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
利益面では、営業利益率の向上を最優先に進めます。具体的には、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスの拡大、省エネ・脱炭素関連製品の拡販、環境及び搬送関連事業の高収益体制の維持、破砕機関連事業及び製造請負関連事業の収益改善を進めてまいります。
資本効率面では、運転資本の改善、在庫・売掛金管理の高度化、政策保有株式や遊休資産の見直し、投資効果の検証を徹底してまいります。特に、当連結会計年度は受注残高の増加に伴い棚卸資産が増加しているため、受注残高を売上・利益・営業キャッシュ・フローへ確実に転換することが重要であると認識しております。
また、株主還元につきましては、配当性向60%以上を継続する方針であり、2026年3月期の年間配当は40円、配当性向(連結)は60.7%となりました。今後も、財務健全性を維持しながら、営業キャッシュ・フロー、運転資本、設備投資、借入水準を確認し、成長投資、M&A、株主還元のバランスを取った資本配分を行ってまいります。
以上の取組により、ROE8.0%以上の達成及び資本コストを上回る収益力の確保を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
ロ.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の5億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の8億28百万円、売掛金の6億33百万円のそれぞれ減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の4億35百万円、建設仮勘定の2億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の1億83百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、206億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して9億5百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の4億2百万円、支払手形及び買掛金の2億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の8億89百万円、電子記録債務の4億19百万円のそれぞれ減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の6億1百万円、長期借入金の4億90百万円のそれぞれ減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、374億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の9億90百万円、退職給付に係る調整累計額の4億11百万円、為替換算調整勘定の1億75百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2%から58.0%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金需要につきましては、まず事業継続に必要な手元流動性を確保したうえで、成長投資、M&A、株主還元にバランスよく配分する方針です。
当連結会計年度末における現金及び預金は114億84百万円で、前期末の140億38百万円から25億53百万円減少しています。これは、営業キャッシュ・フローは黒字であった一方、設備投資、借入返済、配当支払などを実施したことによるものです。
具体的には、国内AP・BP事業の標準化・高付加価値化、メンテナンスサービスの高度化、ASEANを中心とした海外展開、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、DX投資、人材投資などに充当してまいります。あわせて、M&Aや資本提携の機会があれば、当社のコア技術である「加熱・混練・搬送・制御」とシナジーが見込める領域を中心に検討します。
また、受注残高の増加に伴い、仕掛品や製品在庫への資金投入が先行する局面もあるため、受注から売上計上、売上債権の回収までの一連のプロセスをより確実に進め、営業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。政策保有株式や遊休資産も含め、バランスシート全体を見直し、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを取りながら、資本効率の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
