有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、期初は官民含めた建設投資予算が前期並みになったことから、順調に推移すると予測されていましたが、実際には、資材・物流価格の上昇、人手不足・働き方改革による工事進捗の遅れ等により、前期を下回る結果となりました。来期も当期と同様の建設投資予算となっていますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためにメンテナンス事業の売上高が減少したことによるものです。一方でアスファルトプラント製品は、大型アスファルト合材工場の更新投資に恵まれたこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズが好調であったことから、ほぼ前期並みの売上となりました。一方で、コンクリートプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上が大きく伸長したため、対前期比で増加しました。生コンの出荷量は前期比で微減であったものの、生コンの市況価格が上昇したことでユーザーの設備投資意欲が喚起され、その結果として、計画修理やシステム関連の売上が増加しました。
中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく増加しました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、ほぼ前期並みで推移しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業、その他事業全てのセグメントにおいて前期を上回ったため、前期比7.3%増の351億14百万円となりました。
損益面につきましては、材料費は上昇しましたが、主に売上増により、連結営業利益は前期比8.2%増の21億3百万円となりました。また、連結経常利益は前期比12.3%増の22億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.2%増の14億90百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少したために国内の売上高は前期比3.5%減となりました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため前期比38.9%増となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6%増の171億79百万円となりました。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比18.9%増となりました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比38.8%減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8%増の95億21百万円となりました。
<環境及び搬送関連事業>環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比150.2%増となりました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比16.9%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5%増の39億31百万円となりました。
<その他>仮設機材製品につきましては、売上高は前期比3.4%減となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比1.0%増となりました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比14.6%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4%増の44億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は121億10百万円(前連結会計年度126億22百万円)となり、前連結会計年度に比べ5億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億74百万円の収入となりました。(前年同期比47億89百万円の減少)
これは、主に税金等調整前当期純利益が22億99百万円、減価償却費が4億72百万円、出資金評価損が1億81百万円、たな卸資産の減少による収入が2億91百万円あったものの、環境対策引当金の減少による支出が1億71百万円、投資有価証券売却及び評価益2億3百万円の計上、売上債権の増加による支出が9億18百万円、仕入債務の減少による支出が1億44百万円、その他が2億99百万円、法人税等の支払額が10億1百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。(前年同期比3億57百万円の増加)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が8億44百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が5億58百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億83百万円の支出となりました。(前年同期比8億7百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が1億70百万円、自己株式の取得による支出が2億46百万円、配当金の支払額が4億23百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、307億97百万円となり、前連結会計年度末307億64百万円に比較して32百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の10億38百万円増加、現金及び預金の5億11百万円、たな卸資産の2億44百万円、有価証券の2億1百万円、流動資産の繰延税金資産の1億26百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、143億4百万円となり、前連結会計年度末142億11百万円に比較して93百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の2億13百万円、建設仮勘定の1億53百万円それぞれ増加、出資金の1億71百万円減少したこと等があげられます。
ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、114億55百万円となり、前連結会計年度末124億94百万円に比べ10億39百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の4億78百万円増加、支払手形及び買掛金の5億92百万円、未払法人税等の4億18百万円、環境対策引当金の1億71百万円、流動負債のその他の2億39百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ニ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億60百万円となり、前連結会計年度末33億92百万円に比べ32百万円減少しました。主な要因としては、繰延税金負債の1億82百万円増加、長期借入金の1億34百万円、退職給付に係る負債の1億23百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、302億86百万円となり、前連結会計年度末290億89百万円に比べ11億96百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億90百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金2億55百万円の増加、配当金4億24百万円の支払いによる減少等があげられます。
③キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5億11百万円減少し、121億10百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
イ.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ7.3%増の351億14百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少しました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6%増の171億79百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比増加しました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8%増の95億21百万円となりました。
環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比増加しました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5%増の39億31百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比増加しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4%増の44億80百万円となりました。
ロ.売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ21億70百万円増加し263億1百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
ハ.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ66百万円増加し67億8百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃と旅費交通費の増加によるものであります。
ニ.営業利益
連結営業利益は、前期比8.2%増の21億3百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
売上高営業利益率は、前期比0.1%増加し6.0%となりました。
ホ.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ32百万円増加し2億33百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ54百万円減少し98百万円となりました。
これは主として、固定資産処分損の減少によるものであります。
ヘ.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ1億77百万円増加し2億79百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、2億18百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の発生によるものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、期初は官民含めた建設投資予算が前期並みになったことから、順調に推移すると予測されていましたが、実際には、資材・物流価格の上昇、人手不足・働き方改革による工事進捗の遅れ等により、前期を下回る結果となりました。来期も当期と同様の建設投資予算となっていますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためにメンテナンス事業の売上高が減少したことによるものです。一方でアスファルトプラント製品は、大型アスファルト合材工場の更新投資に恵まれたこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズが好調であったことから、ほぼ前期並みの売上となりました。一方で、コンクリートプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上が大きく伸長したため、対前期比で増加しました。生コンの出荷量は前期比で微減であったものの、生コンの市況価格が上昇したことでユーザーの設備投資意欲が喚起され、その結果として、計画修理やシステム関連の売上が増加しました。
中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく増加しました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、ほぼ前期並みで推移しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業、その他事業全てのセグメントにおいて前期を上回ったため、前期比7.3%増の351億14百万円となりました。
損益面につきましては、材料費は上昇しましたが、主に売上増により、連結営業利益は前期比8.2%増の21億3百万円となりました。また、連結経常利益は前期比12.3%増の22億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.2%増の14億90百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少したために国内の売上高は前期比3.5%減となりました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため前期比38.9%増となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6%増の171億79百万円となりました。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比18.9%増となりました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比38.8%減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8%増の95億21百万円となりました。
<環境及び搬送関連事業>環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比150.2%増となりました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比16.9%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5%増の39億31百万円となりました。
<その他>仮設機材製品につきましては、売上高は前期比3.4%減となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比1.0%増となりました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比14.6%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4%増の44億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は121億10百万円(前連結会計年度126億22百万円)となり、前連結会計年度に比べ5億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億74百万円の収入となりました。(前年同期比47億89百万円の減少)
これは、主に税金等調整前当期純利益が22億99百万円、減価償却費が4億72百万円、出資金評価損が1億81百万円、たな卸資産の減少による収入が2億91百万円あったものの、環境対策引当金の減少による支出が1億71百万円、投資有価証券売却及び評価益2億3百万円の計上、売上債権の増加による支出が9億18百万円、仕入債務の減少による支出が1億44百万円、その他が2億99百万円、法人税等の支払額が10億1百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。(前年同期比3億57百万円の増加)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が8億44百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が5億58百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億83百万円の支出となりました。(前年同期比8億7百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が1億70百万円、自己株式の取得による支出が2億46百万円、配当金の支払額が4億23百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 17,665 | 108.70 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 8,666 | 88.04 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 3,855 | 137.37 |
| 報告セグメント計(百万円) | 30,186 | 104.45 |
| その他(百万円) | 3,716 | 111.10 |
| 合計(百万円) | 33,902 | 105.14 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業 | 17,182 | 102.78 | 6,359 | 100.04 |
| コンクリートプラント関連事業 | 9,066 | 90.98 | 2,894 | 86.41 |
| 環境及び搬送関連事業 | 2,947 | 92.04 | 387 | 28.24 |
| 報告セグメント計 | 29,196 | 97.69 | 9,641 | 87.03 |
| その他 | 4,420 | 104.07 | 490 | 89.01 |
| 合計 | 33,616 | 98.48 | 10,132 | 87.13 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 17,179 | 103.61 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 9,521 | 101.77 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 3,931 | 148.49 |
| 報告セグメント計(百万円) | 30,633 | 107.17 |
| その他(百万円) | 4,480 | 108.41 |
| 合計(百万円) | 35,114 | 107.32 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、307億97百万円となり、前連結会計年度末307億64百万円に比較して32百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の10億38百万円増加、現金及び預金の5億11百万円、たな卸資産の2億44百万円、有価証券の2億1百万円、流動資産の繰延税金資産の1億26百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、143億4百万円となり、前連結会計年度末142億11百万円に比較して93百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の2億13百万円、建設仮勘定の1億53百万円それぞれ増加、出資金の1億71百万円減少したこと等があげられます。
ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、114億55百万円となり、前連結会計年度末124億94百万円に比べ10億39百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の4億78百万円増加、支払手形及び買掛金の5億92百万円、未払法人税等の4億18百万円、環境対策引当金の1億71百万円、流動負債のその他の2億39百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ニ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億60百万円となり、前連結会計年度末33億92百万円に比べ32百万円減少しました。主な要因としては、繰延税金負債の1億82百万円増加、長期借入金の1億34百万円、退職給付に係る負債の1億23百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、302億86百万円となり、前連結会計年度末290億89百万円に比べ11億96百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億90百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金2億55百万円の増加、配当金4億24百万円の支払いによる減少等があげられます。
③キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5億11百万円減少し、121億10百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
イ.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ7.3%増の351億14百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少しました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6%増の171億79百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比増加しました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8%増の95億21百万円となりました。
環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比増加しました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5%増の39億31百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比増加しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4%増の44億80百万円となりました。
ロ.売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ21億70百万円増加し263億1百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
ハ.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ66百万円増加し67億8百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃と旅費交通費の増加によるものであります。
ニ.営業利益
連結営業利益は、前期比8.2%増の21億3百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
売上高営業利益率は、前期比0.1%増加し6.0%となりました。
ホ.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ32百万円増加し2億33百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ54百万円減少し98百万円となりました。
これは主として、固定資産処分損の減少によるものであります。
ヘ.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ1億77百万円増加し2億79百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、2億18百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の発生によるものであります。