有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。しかしながら、建設関連業界は、労働力不足の慢性化や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピック・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しました。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、タイは総選挙の影響で予算執行が遅れ、またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業において前期を下回ったため、前期比9.5%減の317億80百万円となりました。
損益面につきましては、売上減と鋼材費を始めとした材料費等の値上がりにより、連結営業利益は前期比32.2%減の14億27百万円となりました。また、連結経常利益は前期比29.6%減の15億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.7%減の13億45百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅に減少したため前期比4.9%減となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少したため、前期比2.3%減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3%減の164億34百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、この結果、当事業の売上高は、前期比17.1%減の78億93百万円となりました。当連結会計年度の受注高は前期比で減少しましたが、受注残高は増加しました。
<環境及び搬送関連事業>環境製品の売上高は前年が大型物件の売上があった関係で、前期比72.3%減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.8%減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比29.4%減の27億75百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
<その他>仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5%増となりました。
土農工具製品の売上高は、前期比4.6%減となりました。
破砕機製品の売上高は前期比6.4%増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.4%増の46億77百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は103億円(前連結会計年度121億10百万円)となり、前連結会計年度に比べ18億10百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億18百万円の支出となりました。(前年同期比4億93百万円の減少)
これは、税金等調整前当期純利益が19億33百万円、減価償却費が5億8百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益4億5百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が9億91百万円、仕入債務の減少による支出が10億8百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円の支出となりました。(前年同期比10億63百万円の減少)
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が8億34百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が18億49百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の支出となりました。(前年同期比3億56百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が1億12百万円、配当金の支払額が4億96百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ9.5%減の317億80百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅な減少となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比4.3%減の164億34百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比17.1%減の78億93百万円となりました。
環境製品につきましては、前年が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比29.4%減の27億75百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.4%増の46億77百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度と比べ28億16百万円減少し234億85百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1億59百万円増加し68億68百万円となりました。
これは主として、旅費交通費の増加によるものであります。
(営業利益)
連結営業利益は、前期比32.2%減の14億27百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
売上高営業利益率は、2018年10月30日に開示しておりますとおり、4.9%を予定しておりましたが、前期比1.5%減少し4.5%となりました。
これは主に、運賃の値上がりや鋼材を始めとした材料費等の値上がりによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ9百万円増加し2億43百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ5百万円減少し93百万円となりました。
これは主として、支払利息の減少等によるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度と比べ1億29百万円増加し4億9百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ1億65百万円減少し、53百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の減少によるものであります。
2.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、293億90百万円となり、前連結会計年度末304億79百万円に比べ10億88百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の9億円、未収消費税等の2億9百万円それぞれ増加、現金及び預金の18億10百万円、有価証券の1億99百万円、受取手形及び売掛金の1億79百万円それぞれ減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、145億78百万円となり、前連結会計年度末143億96百万円に比べ1億81百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の8億82百万円、土地の2億55百万円それぞれ増加、投資有価証券の10億90百万円減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、107億81百万円となり、前連結会計年度末114億55百万円に比べ6億73百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の3億59百万円、未払法人税等の1億45百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の7億87百万円、未払金の3億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、27億73百万円となり、前連結会計年度末31億34百万円に比べ3億61百万円減少しました。主な要因としては、長期借入金の30百万円、繰延税金負債の2億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、304億14百万円となり、前連結会計年度末302億86百万円に比べ1億28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億45百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の6億38百万円減少、配当金4億97百万円の支払いによる減少等があげられます。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ18億10百万円減少し、103億円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。しかしながら、建設関連業界は、労働力不足の慢性化や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピック・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しました。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、タイは総選挙の影響で予算執行が遅れ、またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業において前期を下回ったため、前期比9.5%減の317億80百万円となりました。
損益面につきましては、売上減と鋼材費を始めとした材料費等の値上がりにより、連結営業利益は前期比32.2%減の14億27百万円となりました。また、連結経常利益は前期比29.6%減の15億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.7%減の13億45百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
<アスファルトプラント関連事業>国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅に減少したため前期比4.9%減となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少したため、前期比2.3%減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3%減の164億34百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
<コンクリートプラント関連事業>コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、この結果、当事業の売上高は、前期比17.1%減の78億93百万円となりました。当連結会計年度の受注高は前期比で減少しましたが、受注残高は増加しました。
<環境及び搬送関連事業>環境製品の売上高は前年が大型物件の売上があった関係で、前期比72.3%減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.8%減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比29.4%減の27億75百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
<その他>仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5%増となりました。
土農工具製品の売上高は、前期比4.6%減となりました。
破砕機製品の売上高は前期比6.4%増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.4%増の46億77百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は103億円(前連結会計年度121億10百万円)となり、前連結会計年度に比べ18億10百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億18百万円の支出となりました。(前年同期比4億93百万円の減少)
これは、税金等調整前当期純利益が19億33百万円、減価償却費が5億8百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益4億5百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が9億91百万円、仕入債務の減少による支出が10億8百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円の支出となりました。(前年同期比10億63百万円の減少)
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が8億34百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が18億49百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の支出となりました。(前年同期比3億56百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が1億12百万円、配当金の支払額が4億96百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 17,008 | 96.28 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 8,471 | 97.75 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 2,599 | 67.44 |
| 報告セグメント計(百万円) | 28,079 | 93.02 |
| その他(百万円) | 4,231 | 113.86 |
| 合計(百万円) | 32,311 | 95.30 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業 | 18,884 | 109.90 | 8,808 | 138.52 |
| コンクリートプラント関連事業 | 8,438 | 93.07 | 3,439 | 118.82 |
| 環境及び搬送関連事業 | 2,773 | 94.09 | 385 | 99.55 |
| 報告セグメント計 | 30,096 | 103.08 | 12,634 | 131.04 |
| その他 | 5,007 | 113.29 | 820 | 167.24 |
| 合計 | 35,103 | 104.42 | 13,454 | 132.80 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アスファルトプラント関連事業(百万円) | 16,434 | 95.66 |
| コンクリートプラント関連事業(百万円) | 7,893 | 82.90 |
| 環境及び搬送関連事業(百万円) | 2,775 | 70.59 |
| 報告セグメント計(百万円) | 27,103 | 88.48 |
| その他(百万円) | 4,677 | 104.39 |
| 合計(百万円) | 31,780 | 90.51 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ9.5%減の317億80百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅な減少となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比4.3%減の164億34百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比17.1%減の78億93百万円となりました。
環境製品につきましては、前年が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比29.4%減の27億75百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.4%増の46億77百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度と比べ28億16百万円減少し234億85百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1億59百万円増加し68億68百万円となりました。
これは主として、旅費交通費の増加によるものであります。
(営業利益)
連結営業利益は、前期比32.2%減の14億27百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
売上高営業利益率は、2018年10月30日に開示しておりますとおり、4.9%を予定しておりましたが、前期比1.5%減少し4.5%となりました。
これは主に、運賃の値上がりや鋼材を始めとした材料費等の値上がりによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ9百万円増加し2億43百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ5百万円減少し93百万円となりました。
これは主として、支払利息の減少等によるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度と比べ1億29百万円増加し4億9百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ1億65百万円減少し、53百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の減少によるものであります。
2.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、293億90百万円となり、前連結会計年度末304億79百万円に比べ10億88百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の9億円、未収消費税等の2億9百万円それぞれ増加、現金及び預金の18億10百万円、有価証券の1億99百万円、受取手形及び売掛金の1億79百万円それぞれ減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、145億78百万円となり、前連結会計年度末143億96百万円に比べ1億81百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の8億82百万円、土地の2億55百万円それぞれ増加、投資有価証券の10億90百万円減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、107億81百万円となり、前連結会計年度末114億55百万円に比べ6億73百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の3億59百万円、未払法人税等の1億45百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の7億87百万円、未払金の3億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、27億73百万円となり、前連結会計年度末31億34百万円に比べ3億61百万円減少しました。主な要因としては、長期借入金の30百万円、繰延税金負債の2億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、304億14百万円となり、前連結会計年度末302億86百万円に比べ1億28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億45百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の6億38百万円減少、配当金4億97百万円の支払いによる減少等があげられます。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ18億10百万円減少し、103億円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。