四半期報告書-第159期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫られる状況にあります。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億65百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
損益面では連結営業利益10億27百万円(前年同四半期比13.5%増)、連結経常利益は、前期計上した大口の特別配当金があり11億94百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は493億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億50百万円の増加となりました。
流動資産は、323億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の24億53百万円、電子記録債権の2億35百万円、現金及び預金の1億96百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の35億1百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、170億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の10億53百万円、土地の1億94百万円、のれんの1億15百万円それぞれ増加、建設仮勘定の4億88百万円減少、投資有価証券の1億51百万円減少したこと等によるものです。
負債は、181億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億27百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の8億85百万円、ファクタリング未払金の6億96百万円、短期借入金の6億28百万円それぞれ増加、未払法人税等の5億42百万円、賞与引当金の3億70百万円、未払金の2億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億76百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払いによる12億60百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から63.1%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.6%増の133億65百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.5%増の72億79百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比39.6%増の21億95百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%増の43億25百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加しました。受注残高は前年同四半期比減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫られる状況にあります。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億65百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
損益面では連結営業利益10億27百万円(前年同四半期比13.5%増)、連結経常利益は、前期計上した大口の特別配当金があり11億94百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は493億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億50百万円の増加となりました。
流動資産は、323億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の24億53百万円、電子記録債権の2億35百万円、現金及び預金の1億96百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の35億1百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、170億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の10億53百万円、土地の1億94百万円、のれんの1億15百万円それぞれ増加、建設仮勘定の4億88百万円減少、投資有価証券の1億51百万円減少したこと等によるものです。
負債は、181億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億27百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の8億85百万円、ファクタリング未払金の6億96百万円、短期借入金の6億28百万円それぞれ増加、未払法人税等の5億42百万円、賞与引当金の3億70百万円、未払金の2億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億76百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払いによる12億60百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から63.1%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.6%増の133億65百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.5%増の72億79百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比39.6%増の21億95百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%増の43億25百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加しました。受注残高は前年同四半期比減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。