四半期報告書-第156期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続き、欧州も一部弱含みの指標が出てきてはいるものの全般的には堅調に推移する一方で、中国では成長率が鈍化し、また一部の新興国では経済の減速が見られる等、総体的には勢いを欠く状況になっています。更に、米中貿易摩擦長期化による景気悪化懸念や、英国のEUからの離脱交渉が進展しないことによる企業活動への悪影響等が今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。一方でわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和の継続で、企業収益が伸び、雇用・所得環境も改善が続く等、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国の金利上昇による株価の下落や、米中貿易摩擦長期化による景気後退が懸念され始め、先行きが不透明となってきています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、首都圏ではオリンピック関連工事や再開発案件など建設投資は堅調に推移していますが、地域によっては工事が大幅に減少する等、地域ごとの格差が見られます。また労働力不足の状況は改善されず、さらに調達価格の高止まりといった問題も解決しておらず、不透明な状況が続いています。当社の事業に直接影響を及ぼすアスファルト合材製造数量及び生コン出荷量は、今年度は前年度を少し下回る見込みとなっています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は146億97百万円(前年同四半期比9.0%減)、損益面では連結営業利益4億74百万円(前年同四半期比41.4%減)、連結経常利益5億95百万円(前年同四半期比35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億64百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は445億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億90百万円の減少となりました。
流動資産は、294億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億94百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の12億62百万円、その他の2億23百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の13億45百万円、現金及び預金の5億57百万円、電子記録債権の4億75百万円、有価証券の1億2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、151億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億4百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の4億58百万円、土地の2億55百万円、建物及び構築物の1億51百万円それぞれ増加、投資有価証券の1億55百万円減少したこと等によるものです。
負債は、140億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億8百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務の4億67百万円、流動負債のその他の3億24百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の9億36百万円、未払金の1億78百万円、賞与引当金の1億40百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、305億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億64百万円の計上による増加、配当金2億67百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5%から68.4%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。海外の売上高は中国での売上高は前年同四半期比増加しましたが中国以外の売上高が大幅に減少したため全体では減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.3%増の78億33百万円となりました。当期間の受注高、受注残高ともに、前年同四半期比で減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前年同四半期比減少しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比30.9%減の38億70百万円となりました。当期間の受注高は前年同四半期比減少しましたが、受注残高は増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比24.4%減の10億98百万円となりました。当期間の受注高、受注残高ともに、前年同四半期比で減少しました。
④ その他
仮設機材の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で減少しました。この結果、当事業の売上高は14.0%増の18億94百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、115億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億57百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の収入となりました。(前年同四半期8億40百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益8億60百万円、減価償却費2億49百万円の計上、売上債権の減少による収入が17億63百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益3億9百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が13億24百万円、仕入債務の減少による支出が7億99百万円、法人税等の支払額が2億56百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億95百万円の支出となりました。(前年同四半期4億50百万円の収入)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億55百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が10億45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円の支出となりました。(前年同四半期5億73百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が2億67百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。