四半期報告書-第160期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、依然として記録的な物価高騰が続き、欧米金融当局が積極的な引き締め姿勢を示し金利引上げを進めたことにより、インフレ懸念と景気後退懸念が激しく交差する不透明感が色濃く漂う展開となりました。また、金融政策の違いから年初の115円台から急速な円安が進み10月には150円台を記録したドル円相場も、日本銀行の12月の政策修正により130円台まで反落するなど歴史的な値動きを見せる状況となりました。
このような状況下、当社グループも原材料等価格の上昇や購入品の長納期化の影響を受け、景気動向の不透明感、原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う状況が続いていることから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億29百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益3億67百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。連結経常利益は5億29百万円(前年同四半期比55.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億24百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は526億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億47百万円の増加となりました。
流動資産は、339億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の18億6百万円、商品及び製品の13億39百万円それぞれ増加、売掛金の24億59百万円、現金及び預金の15億18百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億48百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の3億62百万円、土地の2億59百万円、建物及び構築物の1億36百万円それぞれ増加、繰延税金資産の1億39百万円、ソフトウェア仮勘定の56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、214億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の8億96百万円、短期借入金の7億51百万円、契約負債の7億45百万円それぞれ増加、未払法人税等の3億27百万円、賞与引当金の3億9百万円、支払手形及び買掛金の3億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億99百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の44百万円の増加、利益剰余金の9億23百万円減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から59.2%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.1%減の130億85百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比8.7%減の66億44百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.6%減の21億38百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.6%増の52億59百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、依然として記録的な物価高騰が続き、欧米金融当局が積極的な引き締め姿勢を示し金利引上げを進めたことにより、インフレ懸念と景気後退懸念が激しく交差する不透明感が色濃く漂う展開となりました。また、金融政策の違いから年初の115円台から急速な円安が進み10月には150円台を記録したドル円相場も、日本銀行の12月の政策修正により130円台まで反落するなど歴史的な値動きを見せる状況となりました。
このような状況下、当社グループも原材料等価格の上昇や購入品の長納期化の影響を受け、景気動向の不透明感、原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う状況が続いていることから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億29百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益3億67百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。連結経常利益は5億29百万円(前年同四半期比55.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億24百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は526億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億47百万円の増加となりました。
流動資産は、339億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の18億6百万円、商品及び製品の13億39百万円それぞれ増加、売掛金の24億59百万円、現金及び預金の15億18百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億48百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の3億62百万円、土地の2億59百万円、建物及び構築物の1億36百万円それぞれ増加、繰延税金資産の1億39百万円、ソフトウェア仮勘定の56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、214億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の8億96百万円、短期借入金の7億51百万円、契約負債の7億45百万円それぞれ増加、未払法人税等の3億27百万円、賞与引当金の3億9百万円、支払手形及び買掛金の3億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億99百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の44百万円の増加、利益剰余金の9億23百万円減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から59.2%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.1%減の130億85百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比8.7%減の66億44百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.6%減の21億38百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.6%増の52億59百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。