四半期報告書-第157期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は245億62百万円(前年同四半期比20.3%増)、損益面では連結営業利益10億40百万円(前年同四半期比238.0%増)、連結経常利益11億63百万円(前年同四半期比156.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億70百万円(前年同四半期比72.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は444億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億63百万円の増加になりました。
流動資産は、296億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の17億46百万円、たな卸資産の15億72百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の26億92百万円、電子記録債権の2億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、148億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億38百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の7億7百万円増加、投資有価証券の5億35百万円減少したこと等によるものです。
負債は、140億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億90百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の4億17百万円増加、ファクタリング未払金の5億84百万円それぞれ増加、未払法人税等の3億18百万円、未払金の1億29百万円、賞与引当金の2億74百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、303億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億70百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金2億9百万円の減少、配当金10億5百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2%から68.4%になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比にて増加、メンテナンス事業の売上高は前年同四半期比にて減少しました。海外の売上高は、輸出の増加に加え、日工(上海)工程機械有限公司において第1四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したこと等に伴い前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.0%増の124億56百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比14.8%増の62億91百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比12.7%増の19億14百万円となりました。
④ その他
仮設機材、破砕機、防水板の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比32.5%増の38億99百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更があります。
(目標とする経営指標)
2019年8月に策定・公表いたしました中期経営計画のとおり、主な経営指標にROEを追加しております。なお、2020年3月期の目標は、売上高営業利益率6.4%以上、ROE6.5%以上であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。