文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済環境は、物価上昇が進みインフレ懸念が高まり、米国をはじめとする各国が金利引上げを加速させる一方、金利引上げによる景気後退懸念が交錯するなか、2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻による混迷が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけるなど、非常に難しい局面に立たされています。また、各国との金融政策の違いによる円安がすすみ、国内では円安による価格上昇の影響も顕著になってきています。
このような状況下、コンクリートプラント関連事業の引続き堅調な設備投資需要に加え、本年3月に子会社となった宇部興機の売上が今四半期から寄与、当第1四半期連結累計期間の売上高は95億4百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。損益面では、鋼材価格等の上昇による影響や人件費、研究開発費等の増加があり、連結営業利益は1億83百万円(前年同四半期比51.1%減)となりました。連結経常利益は、3億26百万円(前年同四半期比37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億40百万円(前年同四半期比62.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は513億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億64百万円の減少となりました。
流動資産は、329億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億91百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の26億4百万円減少、電子記録債権の7億91百万円、仕掛品の4億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、183億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億26百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の2億12百万円、土地の1億91百万円、繰延税金資産の1億27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、195億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億39百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の4億5百万円の増加、支払手形及び買掛金の5億41百万円、賞与引当金の3億41百万円、未払法人税等の2億47百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、317億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億24百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の1億66百万円増加、利益剰余金の4億32百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から61.8%になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比減少しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比1.5%減の49億82百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前期比増加しましたが、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比20.7%増の23億81百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比50.8%増の6億40百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は10.3%増の15億1百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。