四半期報告書-第159期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内で東京をはじめとした主要都市で依然として新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の厳しい状況が続き、世界でも日本国内同様に厳しい状況が続く地域、国がある一方、アフターコロナを見据えた資源価格、材料価格の上昇やワクチン接種が進んでいる国々の経済活動の活発化が見られインフレ懸念が意識されるなど、強弱入り混じる不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業を中心に堅調に推移、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億17百万円(前年同四半期比21.3%増加)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた環境負荷低減への取組の為の研究開発費等の増加があり連結営業利益は3億75百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。連結経常利益は、前年同四半期に大口の特別配当金の計上があり、5億19百万円(前年同四半期比47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は487億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加となりました。
流動資産は、325億円となり、前連結会計年度末と比較して1億18百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の23億78百万円減少、仕掛品の9億59百万円、電子記録債権の7億7百万円、現金及び預金の4億8百万円、商品及び製品の2億62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、162億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の1億41百万円減少、有形固定資産の42百万円増加等によるものです。
負債は、176億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の12億5百万円、未払金の3億18百万円それぞれ増加、賞与引当金の4億9百万円、未払法人税等の3億29百万円、電子記録債務の1億49百万円、流動負債のその他の1億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億41百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の3億8百万円、その他有価証券評価差額金の52百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から63.8%になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比増加しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比26.7%増の50億58百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比33.4%増の19億72百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品の売上高は前期比増加しましたが、搬送製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比19.1%減の4億24百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
土農工具、防水板の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は6.7%増の13億61百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内で東京をはじめとした主要都市で依然として新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の厳しい状況が続き、世界でも日本国内同様に厳しい状況が続く地域、国がある一方、アフターコロナを見据えた資源価格、材料価格の上昇やワクチン接種が進んでいる国々の経済活動の活発化が見られインフレ懸念が意識されるなど、強弱入り混じる不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業を中心に堅調に推移、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億17百万円(前年同四半期比21.3%増加)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた環境負荷低減への取組の為の研究開発費等の増加があり連結営業利益は3億75百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。連結経常利益は、前年同四半期に大口の特別配当金の計上があり、5億19百万円(前年同四半期比47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は487億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加となりました。
流動資産は、325億円となり、前連結会計年度末と比較して1億18百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の23億78百万円減少、仕掛品の9億59百万円、電子記録債権の7億7百万円、現金及び預金の4億8百万円、商品及び製品の2億62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、162億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の1億41百万円減少、有形固定資産の42百万円増加等によるものです。
負債は、176億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の12億5百万円、未払金の3億18百万円それぞれ増加、賞与引当金の4億9百万円、未払法人税等の3億29百万円、電子記録債務の1億49百万円、流動負債のその他の1億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億41百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の3億8百万円、その他有価証券評価差額金の52百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から63.8%になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比増加しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比26.7%増の50億58百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比33.4%増の19億72百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品の売上高は前期比増加しましたが、搬送製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比19.1%減の4億24百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
土農工具、防水板の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は6.7%増の13億61百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。