四半期報告書-第159期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除、発令が繰り返され、感染拡大・収束の一進一退の不透明な状況が続いています。また一方で、ワクチン接種の進展を背景とした正常化後に向けて動き出した世界経済は供給制約による資源価格、材料価格の上昇、物流の逼迫、人手不足等の次なる課題に対峙することも余儀なくされる状況にあります。
そのような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は190億8百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
損益面では脱炭素化に向けた研究開発費の増加、鋼材をはじめとした原材料費の増加や人件費等の増加があり、連結営業利益9億68百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。連結経常利益は、前期、大口の特別配当金の計上があり11億5百万円(前年同四半期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は487億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の増加となりました。
流動資産は、320億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億99百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の8億27百万円、商品及び製品の4億86百万円、仕掛品の7億59百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の21億63百万円、電子記録債権の3億60百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、166億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億64百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の4億81百万円、のれんの1億13百万円、その他の78百万円それぞれ増加、投資有価証券の3億42百万円減少したこと等によるものです。
負債は、170億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億58百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の6億98百万円、短期借入金の3億73百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の3億15百万円、未払法人税等の1億10百万円、未払金の3億42百万円、流動負債その他の3億54百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、316億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払いによる6億87百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から64.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比3.5%減の91億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比13.6%増の55億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比49.3%増の15億81百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.7%減の26億47百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億21百万円の収入となりました。(前年同四半期8億37百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益13億42百万円、減価償却費3億48百万円の計上、売上債権の減少による収入が25億56百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益の計上が2億37百万円、棚卸資産の増加による支出が11億57百万円、仕入債務の減少による支出が3億95百万円、法人税等の支払額が5億64百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億57百万円の支出となりました。(前年同四半期11億74百万円の支出)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が6億34百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が10億円、投資有価証券の取得による支出が1億73百万円、事業譲受による支出が1億26百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億51百万円の支出となりました。(前年同四半期7億58百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が6億87百万円、短期借入金の増加による収入が4億7百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除、発令が繰り返され、感染拡大・収束の一進一退の不透明な状況が続いています。また一方で、ワクチン接種の進展を背景とした正常化後に向けて動き出した世界経済は供給制約による資源価格、材料価格の上昇、物流の逼迫、人手不足等の次なる課題に対峙することも余儀なくされる状況にあります。
そのような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は190億8百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
損益面では脱炭素化に向けた研究開発費の増加、鋼材をはじめとした原材料費の増加や人件費等の増加があり、連結営業利益9億68百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。連結経常利益は、前期、大口の特別配当金の計上があり11億5百万円(前年同四半期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は487億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の増加となりました。
流動資産は、320億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億99百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の8億27百万円、商品及び製品の4億86百万円、仕掛品の7億59百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の21億63百万円、電子記録債権の3億60百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、166億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億64百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の4億81百万円、のれんの1億13百万円、その他の78百万円それぞれ増加、投資有価証券の3億42百万円減少したこと等によるものです。
負債は、170億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億58百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の6億98百万円、短期借入金の3億73百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の3億15百万円、未払法人税等の1億10百万円、未払金の3億42百万円、流動負債その他の3億54百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、316億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払いによる6億87百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から64.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比3.5%減の91億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比13.6%増の55億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比49.3%増の15億81百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.7%減の26億47百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億21百万円の収入となりました。(前年同四半期8億37百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益13億42百万円、減価償却費3億48百万円の計上、売上債権の減少による収入が25億56百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益の計上が2億37百万円、棚卸資産の増加による支出が11億57百万円、仕入債務の減少による支出が3億95百万円、法人税等の支払額が5億64百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億57百万円の支出となりました。(前年同四半期11億74百万円の支出)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が6億34百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が10億円、投資有価証券の取得による支出が1億73百万円、事業譲受による支出が1億26百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億51百万円の支出となりました。(前年同四半期7億58百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が6億87百万円、短期借入金の増加による収入が4億7百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。