四半期報告書-第158期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、大幅に縮小するなど厳しい状況で推移いたしました。2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されましたが、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面不透明な状況が続くと見込まれます。
当社の関係の深い建設業界におきましても建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。
このような状況の中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外売上は減少したものの、国内のアスファルトプラント関連事業、その他事業の売上が増加したため増収となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は246億32百万円(前年同四半期比0.3%増)、損益面では連結営業利益9億4百万円(前年同四半期比13.1%減)、連結経常利益14億99百万円(前年同四半期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億66百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は464億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億67百万円の増加となりました。
流動資産は、307億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億47百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権の3億76百万円、たな卸資産の29億15百万円それぞれ増加、現金及び預金の27億32百万円、受取手形及び売掛金の14億19百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、156億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の2億68百万円、機械装置及び運搬具の1億16百万円、土地の5億80百万円、建設仮勘定の3億38百万円、投資有価証券の1億2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、166億円となり、前連結会計年度末と比較して12億16百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の2億38百万円、その他の12億2百万円、長期借入金の4億88百万円それぞれ増加、未払法人税等の4億85百万円、賞与引当金の2億87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、298億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億48百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億66百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の2億2百万円の増加、配当金13億48百万円の支払いと自己株式の取得及び処分による3億85百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3%から64.2%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外売上は前年同四半期比減少したものの、国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.6%増の127億74百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しましたが、国内製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比1.6%減の61億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.8%減の15億72百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.0%増の40億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、大幅に縮小するなど厳しい状況で推移いたしました。2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されましたが、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面不透明な状況が続くと見込まれます。
当社の関係の深い建設業界におきましても建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。
このような状況の中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外売上は減少したものの、国内のアスファルトプラント関連事業、その他事業の売上が増加したため増収となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は246億32百万円(前年同四半期比0.3%増)、損益面では連結営業利益9億4百万円(前年同四半期比13.1%減)、連結経常利益14億99百万円(前年同四半期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億66百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は464億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億67百万円の増加となりました。
流動資産は、307億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億47百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権の3億76百万円、たな卸資産の29億15百万円それぞれ増加、現金及び預金の27億32百万円、受取手形及び売掛金の14億19百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、156億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の2億68百万円、機械装置及び運搬具の1億16百万円、土地の5億80百万円、建設仮勘定の3億38百万円、投資有価証券の1億2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、166億円となり、前連結会計年度末と比較して12億16百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の2億38百万円、その他の12億2百万円、長期借入金の4億88百万円それぞれ増加、未払法人税等の4億85百万円、賞与引当金の2億87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、298億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億48百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億66百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の2億2百万円の増加、配当金13億48百万円の支払いと自己株式の取得及び処分による3億85百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3%から64.2%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外売上は前年同四半期比減少したものの、国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.6%増の127億74百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しましたが、国内製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比1.6%減の61億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.8%減の15億72百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.0%増の40億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。