四半期報告書-第161期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。
そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は2億69百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。連結経常利益は4億55百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増加となりました。
流動資産は、367億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億39百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の29億95百万円、仕掛品の24億54百万円、商品及び製品の1億53百万円それぞれ増加、売掛金の10億2百万円、受取手形の9億89百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、203億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の11億96百万円、有形固定資産の8億94百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の3億93百万円減少したこと等によるものです。
負債は、247億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の25億3百万円、契約負債の16億91百万円、電子記録債務の2億68百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の2億3百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、323億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億68百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億52百万円増加、利益剰余金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7%から56.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.7%減の71億14百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。国内の製品及び海外の売上高ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9%減の50億49百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.6%増の14億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具の売上高は前年同四半期比増加しました。破砕機、仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%減の33億67百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億70百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億67百万円の収入となりました。(前年同四半期3億98百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益5億26百万円、減価償却費4億74百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億35百万円、契約負債の増加による収入が16億78百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が23億94百万円、仕入債務の減少による支出が75百万円、法人税等の支払額が1億67百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の支出となりました。(前年同四半期11億18百万円の支出)
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億75百万円、投資有価証券の売却による収入が1億9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の収入となりました。(前年同四半期9億60百万円の収入)
これは、主に配当金の支払による支出が5億74百万円、短期借入金の返済による支出が93百万円、長期借入金の増加による収入が28億11百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。
そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は2億69百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。連結経常利益は4億55百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増加となりました。
流動資産は、367億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億39百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の29億95百万円、仕掛品の24億54百万円、商品及び製品の1億53百万円それぞれ増加、売掛金の10億2百万円、受取手形の9億89百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、203億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の11億96百万円、有形固定資産の8億94百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の3億93百万円減少したこと等によるものです。
負債は、247億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の25億3百万円、契約負債の16億91百万円、電子記録債務の2億68百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の2億3百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、323億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億68百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億52百万円増加、利益剰余金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7%から56.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.7%減の71億14百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。国内の製品及び海外の売上高ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9%減の50億49百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.6%増の14億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具の売上高は前年同四半期比増加しました。破砕機、仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%減の33億67百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億70百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億67百万円の収入となりました。(前年同四半期3億98百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益5億26百万円、減価償却費4億74百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億35百万円、契約負債の増加による収入が16億78百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が23億94百万円、仕入債務の減少による支出が75百万円、法人税等の支払額が1億67百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の支出となりました。(前年同四半期11億18百万円の支出)
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億75百万円、投資有価証券の売却による収入が1億9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の収入となりました。(前年同四半期9億60百万円の収入)
これは、主に配当金の支払による支出が5億74百万円、短期借入金の返済による支出が93百万円、長期借入金の増加による収入が28億11百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。