6306 日工

6306
2026/07/21
時価
379億円
PER 予
13.8倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.43%
ROE 予
7.09%
ROA 予
4.11%
資料
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CSV,JSON

日工(6306)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アスファルトプラント関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
14億9200万
2013年6月30日 -80.9%
2億8500万
2013年9月30日 +374.39%
13億5200万
2013年12月31日 +1.78%
13億7600万
2014年3月31日 +54.43%
21億2500万
2014年6月30日 -90.73%
1億9700万
2014年9月30日 +301.52%
7億9100万
2014年12月31日 -3.79%
7億6100万
2015年3月31日 +59.53%
12億1400万
2015年6月30日 -91.35%
1億500万
2015年9月30日 +609.52%
7億4500万
2015年12月31日 +8.72%
8億1000万
2016年3月31日 +52.35%
12億3400万
2016年6月30日 -91.65%
1億300万
2016年9月30日 +539.81%
6億5900万
2016年12月31日 -10.02%
5億9300万
2017年3月31日 +111.3%
12億5300万
2017年6月30日 -92.02%
1億
2017年9月30日 +350%
4億5000万
2017年12月31日 +70.67%
7億6800万
2018年3月31日 +75.52%
13億4800万
2018年6月30日 -96.88%
4200万
2018年9月30日 +888.1%
4億1500万
2018年12月31日 -31.81%
2億8300万
2019年3月31日 +240.28%
9億6300万
2019年6月30日 -76.95%
2億2200万
2019年9月30日 +204.5%
6億7600万
2019年12月31日 -7.84%
6億2300万
2020年3月31日 +79.45%
11億1800万
2020年6月30日 -69.59%
3億4000万
2020年9月30日 +88.24%
6億4000万
2020年12月31日 -16.41%
5億3500万
2021年3月31日 +131.59%
12億3900万
2021年6月30日 -83.94%
1億9900万
2021年9月30日 +94.97%
3億8800万
2021年12月31日 -15.72%
3億2700万
2022年3月31日 +71.87%
5億6200万
2022年6月30日 -75.27%
1億3900万
2022年9月30日 -5.04%
1億3200万
2022年12月31日 +81.06%
2億3900万
2023年3月31日 -79.5%
4900万
2023年6月30日
-9200万
2023年9月30日
2900万
2023年12月31日
-3億3700万
2024年3月31日
3億3100万
2024年9月30日 +50.45%
4億9800万
2025年3月31日 +95.98%
9億7600万
2025年9月30日 -90.78%
9000万
2026年3月31日 +999.99%
10億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。
2026/06/24 16:08
#2 事業の内容
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分主要製品主要な会社
アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
コンクリートプラント関連事業コンクリートプラントコンパクトコンクリートプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司
事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/06/24 16:08
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
アスファルトプラント関連事業518[58]
コンクリートプラント関連事業305[50]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2026/06/24 16:08
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
221167
金下建設㈱49,91149,911当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有
167137
143160
㈱佐藤渡辺52,40052,400当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有
10486
(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、定量的な保有効果については記載が困難であり
ます。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2026/06/24 16:08
#5 研究開発活動
当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業は、DX推進に注力する中、昨今の中東情勢による原油高や脱炭素化への急務、省人化などにより、環境の激変に直面しています。当社はこれまで培ってきた独自の卓越した技術力を結集して迅速に対応し、水素やバイオマスなどの多種燃料対応バーナや、AI技術を使用した新製品を開発しました。2050年の業界におけるカーボンゼロを実践するためには単一技術の導入に頼るのではなく、最新のバーナ技術(ハード)とAI技術(ソフト)を高度に融合させた、実効性の高いCO2削減製品の開発が不可欠です。163期は都市ガスと水素燃焼が可能な低NOx新型ガスバーナの開発や、AIシステム「Prome Teacher」のフィールドテストを完了しました。補助金対応の再生重油混焼バーナにおいては、多種類のガス、液体燃料を組み合わせた混焼燃焼で実運用も開始し、激動する世界情勢に対して対応できる最先端の脱炭素技術を獲得しています。
2026/06/24 16:08
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_005.png0102010_006.png0102010_007.png(2)中期経営計画のセグメント別実績
当連結会計年度より開始した現中期経営計画(2025~2027年度)の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。
上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。
2026/06/24 16:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。
2026/06/24 16:08

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