有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

2024/06/24 9:03

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	368	402
研究開発費	576	603

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#4 事業の内容

事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分	主要製品	主要な会社
アスファルトプラント関連事業	アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム	当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
コンクリートプラント関連事業	コンクリートプラントコンパクトコンクリートプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等	当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アスファルトプラント関連事業	571	[64]
コンクリートプラント関連事業	246	[40]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
鹿島建設㈱	276,750	276,750	当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有	有
	865	442

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
156	142
金下建設㈱	49,911	49,911	当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有	有
	140	135
103	77
㈱佐藤渡辺	26,200	26,200	当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有	有
	100	64

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、定量的な保有効果については記載が困難であり
ます。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

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#7 研究開発活動

当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は603百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円(営業利益率10.0%)を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増(過去3年間は69名増)をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強(同12億円弱)を予定しています。
2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様のニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画(23/3～25/3)」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円(営業利益率6.0%)としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円(営業利益率10%)を目指すとともに、長期(10年)基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。
当期の経営成績ですが、国内では当社の主要顧客である道路舗装会社の業績の改善にともなう設備投資需要の回復の影響を受け、アスファルトプラント関連事業の売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから、引続き設備投資意欲が強く堅調に推移いたしました。環境及び搬送関連事業では原材料価格等上昇の販売価格への反映が進み売上が増加いたしました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件等により売上が増加、製造請負関連事業もM&Aにより7月にグループ入りした株式会社松田機工が寄与し、売上が増加しております。その他の事業も原材料価格等上昇の販売価格への反映や市況の回復をうけ、売上が増加しております。
海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けたことにより減収減益、赤字となりました。また、タイにおきましては依然として赤字ではありますが、受注、販売は大きく増加しており、改善基調となっています。

2024/06/24 9:03