日工（6306）の研究開発費 - コンクリートプラント関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

2026/06/24 16:08

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	457	490
研究開発費	671	672

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#4 事業の内容

事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分	主要製品	主要な会社
アスファルトプラント関連事業	アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム	当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
コンクリートプラント関連事業	コンクリートプラントコンパクトコンクリートプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等	当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司
環境及び搬送関連事業	ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント	当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アスファルトプラント関連事業	518	[58]
コンクリートプラント関連事業	305	[50]
環境及び搬送関連事業	39	[9]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ヒューム㈱	1,000,000	500,000	当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有株式分割に伴い株式数が増加	有
	1,076	1,000

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
167	137
綿半ホールディングス㈱	100,000	100,000	当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有	無
	143	160
104	86
三谷セキサン㈱	46,932	16,814	当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し株式分割に伴い株式数が増加	無
	81	108
52	33
日本コンクリート工業㈱	108,785	102,142	当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し	無
	34	34

(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、定量的な保有効果については記載が困難であり
ます。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

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#7 研究開発活動

当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中期経営計画のセグメント別実績
当連結会計年度より開始した現中期経営計画(2025～2027年度)の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。
上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。
売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。

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