6306 日工

6306
2026/08/21
時価
413億円
PER 予
15.04倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.06%
ROE 予
7.16%
ROA 予
4.04%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
140億400万
2014年3月31日 +7.06%
149億9300万

個別

2013年3月31日
149億3100万
2014年3月31日 +1.73%
151億8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
2014/06/23 16:21
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境及び産業機械事業における仮設機材ならびに車両運搬具であります。
2014/06/23 16:21
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:21
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。
2014/06/23 16:21
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。
2014/06/23 16:21
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/23 16:21
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産321百万円308百万円
固定資産-繰延税金資産857524
流動負債-繰延税金負債△0△0
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/23 16:21
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、253億55百万円となり、前連結会計年度末232億74百万円に比べ20億80百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が5億66百万円、受取手形及び売掛金が7億60百万円、有価証券が3億51百万増加したこと等があげられます。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、149億93百万円となり、前連結会計年度末140億4百万円に比べ9億89百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物が3億98百万円、投資有価証券が8億98百万円増加、繰延税金資産が3億33百万円減少したこと等があげられます。
2014/06/23 16:21
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:21
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
山推楚天工程機械(有)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産合計12,877百万円11,515百万円
固定資産合計5,426百万円6,787百万円
流動負債合計12,146百万円15,204百万円
ベニングホーヘン(有・合)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産合計5,852百万円7,776百万円
固定資産合計2,212百万円2,730百万円
流動負債合計5,061百万円6,567百万円
2014/06/23 16:21

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