固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】

2015/06/24 10:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境及び産業機械事業における仮設機材ならびに車両運搬具であります。

2015/06/24 10:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 10:26

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。

2015/06/24 10:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/06/24 10:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 10:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308百万円		276百万円
固定資産-繰延税金資産	524		556
流動負債-繰延税金負債	△0		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 10:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、266億90百万円となり、前連結会計年度末253億55百万円に比べ13億34百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金の2億90百万円、たな卸資産の15億9百万円増加、受取手形及び売掛金の5億17百万円減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、152億74百万円となり、前連結会計年度末149億93百万円に比べ2億81百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物の1億6百万円、土地の1億29百万円、無形固定資産の1億99百万円、投資有価証券の3億34百万円増加、出資金の4億96百万円減少したこと等があげられます。

2015/06/24 10:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 10:26

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はベニングホーヘン(有・合)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
流動資産合計	7,776百万円	5,884百万円
固定資産合計	2,730百万円	2,824百万円
流動負債合計	6,567百万円	4,583百万円

2015/06/24 10:26