有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		143百万円
退職給付に係る負債	714		616
長期未払金	15		13
役員退職慰労引当金	44		45
貸倒引当金	86		79
棚卸資産評価損	19		9
未払事業税	56		17
有価証券評価損	82		55
出資金評価損	-		370
繰越欠損金	102		29
繰越外国税額控除	11		6
未実現利益	355		475
その他	99		99
繰延税金資産小計	1,775		1,960
評価性引当額	△239		△201
繰延税金資産合計	1,535		1,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△702		△914
その他	-		△36
繰延税金負債合計	△702		△950
繰延税金資産(負債)の純額	833		809

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308百万円		276百万円
固定資産-繰延税金資産	524		556
流動負債-繰延税金負債	△0		△23
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.2
住民税均等割等	1.5		1.8
過年度法人税等	3.3		-
寄附金	0.2		0.1
受取配当金等連結相殺消去	1.6		2.3
持分法による投資損益	10.3		6.2
関係会社出資金売却損益の連結修正	-		△10.5
評価性引当額	0.3		△13.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		6.2
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.25%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ増加しております。