有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円		163百万円
退職給付に係る負債	660		623
役員退職慰労引当金	36		38
貸倒引当金	113		74
棚卸資産評価損	27		56
未払事業税	58		26
有価証券評価損	58		57
出資金評価損	71		126
繰越欠損金	34		19
未実現利益	315		312
その他	239		142
繰延税金資産小計	1,767		1,641
評価性引当額	△278		△329
繰延税金資産合計	1,489		1,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△884		△1,040
在外子会社の留保利益	△7		△5
その他	△55		△75
繰延税金負債合計	△947		△1,121
繰延税金資産(負債)の純額	542		190

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	444百万円		317百万円
固定資産-繰延税金資産	535		492
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△437		△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
住民税均等割等	1.7		1.4
子会社税率差異	2.4		△0.2
寄附金	0.1		0.1
受取配当金等連結相殺消去	1.8		1.6
在外子会社の留保利益	△5.4		△0.1
評価性引当額	0.7		1.2
その他	△1.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		35.2