有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189百万円		165百万円
退職給付に係る負債	611		651
役員退職慰労引当金	53		64
貸倒引当金	68		51
棚卸資産評価損	28		39
未払事業税	60		38
有価証券評価損	33		25
税務上の繰越欠損金	31		81
未実現利益	320		308
その他	232		217
繰延税金資産小計	1,629		1,644
評価性引当額	△169		△178
繰延税金資産合計	1,459		1,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653		△584
在外子会社の留保利益	△5		△5
その他	△13		△18
繰延税金負債合計	△672		△607
繰延税金資産(負債)の純額	786		857

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	792百万円		864百万円
固定負債-繰延税金負債	△5		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.8
永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			1.4
子会社税率差異			2.2
評価性引当額			2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9