有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円		144百万円
退職給付に係る負債	651		614
役員退職慰労引当金	64		74
貸倒引当金	51		52
棚卸資産評価損	39		54
未払事業税	38		31
有価証券評価損	25		22
税務上の繰越欠損金	81		171
未実現利益	308		373
その他	217		193
繰延税金資産小計	1,644		1,732
評価性引当額	△178		△278
繰延税金資産合計	1,465		1,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584		△460
在外子会社の留保利益	△5		△0
その他	△18		△12
繰延税金負債合計	△607		△473
繰延税金資産(負債)の純額	857		981

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	864百万円		981百万円
固定負債-繰延税金負債	△7		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8		5.5
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.4		2.2
子会社税率差異	2.2		4.8
評価性引当額	2.8		6.2
賃上げ促進税制	-		△5.0
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		44.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を提要する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。