有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	218百万円		242百万円
退職給付に係る負債	625		658
長期未払金	22		19
役員退職慰労引当金	42		-
貸倒引当金	52		356
棚卸資産評価損	77		45
未払事業税	61		75
有価証券評価損	22		53
関係会社整理損失引当金	-		126
関係会社株式評価損	-		7
税務上の繰越欠損金	317		278
減損損失	-		53
未実現利益	386		351
その他	126		97
繰延税金資産小計	1,954		2,367
評価性引当額	△425		△460
繰延税金資産合計	1,529		1,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,143		△1,600
その他	△11		△12
繰延税金負債合計	△1,154		△1,612
繰延税金資産(負債)の純額	374		293

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	538百万円		354百万円
固定負債-繰延税金負債	△163		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	9.0		5.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.1		1.1
子会社税率差異	1.4		0.0
評価性引当額	0.9		△7.3
過年度法人税等	-		△3.0
賃上げ促進税制	△4.3		△2.2
試験研究費税額控除	-		△1.7
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		22.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。