有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213百万円		218百万円
退職給付に係る負債	607		625
長期未払金	-		22
役員退職慰労引当金	66		42
貸倒引当金	52		52
棚卸資産評価損	51		77
未払事業税	67		61
有価証券評価損	19		22
税務上の繰越欠損金	288		317
未実現利益	384		386
その他	118		126
繰延税金資産小計	1,869		1,954
評価性引当額	△391		△425
繰延税金資産合計	1,478		1,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,095		△1,143
その他	△2		△11
繰延税金負債合計	△1,098		△1,154
繰延税金資産(負債)の純額	379		374

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	549百万円		538百万円
固定負債-繰延税金負債	△170		△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.9		9.0
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	1.6		1.1
子会社税率差異	2.9		1.4
評価性引当額	5.1		0.9
賃上げ促進税制	-		△4.3
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		37.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。