有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	145百万円		189百万円
退職給付に係る負債	639		611
役員退職慰労引当金	47		53
貸倒引当金	76		68
棚卸資産評価損	41		28
未払事業税	63		60
有価証券評価損	102		33
税務上の繰越欠損金	10		31
未実現利益	314		320
その他	213		232
繰延税金資産小計	1,656		1,629
評価性引当額	△240		△169
繰延税金資産合計	1,415		1,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△447		△653
在外子会社の留保利益	△5		△5
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△466		△672
繰延税金資産(負債)の純額	948		786

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	953百万円		792百万円
固定負債-繰延税金負債	△5		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6 2.0 △0.4 1.3 1.2 △0.3 0.5 34.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社税率差異
評価性引当額
その他
効果税会計適用後の法人税等の負担率