有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163百万円		136百万円
退職給付に係る負債	623		616
役員退職慰労引当金	38		43
貸倒引当金	74		75
棚卸資産評価損	56		48
未払事業税	26		47
有価証券評価損	57		84
出資金評価損	126		-
繰越欠損金	19		18
未実現利益	312		309
その他	142		148
繰延税金資産小計	1,641		1,528
評価性引当額	△329		△225
繰延税金資産合計	1,311		1,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,040		△804
在外子会社の留保利益	△5		△5
その他	△75		△14
繰延税金負債合計	△1,121		△824
繰延税金資産(負債)の純額	190		478

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	584百万円		576百万円
固定負債-繰延税金負債	△394		△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 2.0 住民税均等割等 1.4 子会社税率差異 △ 0.2 寄附金 0.1 受取配当金等連結相殺消去 1.6 在外子会社の留保利益 △ 0.1 評価性引当額 1.2 その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2	当連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。