固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:14

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。

2017/06/26 9:14

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/26 9:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してあります。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2017/06/26 9:14

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	376百万円	444百万円
固定資産-繰延税金資産	523	535
流動負債-繰延税金負債	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、307億64百万円となり、前連結会計年度末297億50百万円に比較して10億13百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の27億91百万円、有価証券の1億49百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の13億26百万円、電子記録債権の6億7百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、142億11百万円となり、前連結会計年度末134億38百万円に比較して7億72百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の3億80百万円、土地の2億16百万円、投資有価証券の2億22百万円それぞれ増加したこと等があげられます。

2017/06/26 9:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:14