研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2022/06/27 9:06

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	226	261
研究開発費	392	449

2022/06/27 9:06

#3 研究開発活動

当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は449百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業

2022/06/27 9:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3ヶ年の中期経営計画の連結売上高380億円、連結営業利益30億円に対して、売上高の計画は達成できましたが、利益面では計画にとどかない結果となりました。また当連結会計年度の業績予想の売上高390億円、営業利益23億円に対して、売上高は若干の未達ではありますが、どちらも業績予想にとどかない結果となりました。
主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、主要顧客である大手道路会社の組織再編が進められている中、需要は旺盛ながら案件進捗の一時的な鈍化の影響が売上および受注にみられましたが、コンクリートプラント関連事業はコンクリート価格が比較的高い水準で安定推移していること等を受け、ユーザーの設備投資需要が旺盛で売上高は増加しました。また、モバイルプラント事業、防水板事業等の新規事業も堅調に推移しました。一方で損益面では、鋼材をはじめとした原材料費の大幅な上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し粗利益率はほぼ前年並みとなりましたが、タイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費を始めとした一般販売管理費の増加により、業績予想数値を下回る結果となりました。
また、5つの長期基本方針である①「『国内収益基盤の強化』営業・サービス・技術・製造の全部門のレベルアップにより製品力向上で収益性向上(営業利益率10%)」、②「『海外売上の確立』世界最高レベルの日工製品をASEANに浸透させるために、メーカーとしての新たな海外拠点の構築(海外売上高を現状の45億円から倍増の90億円に)」、③「『新規事業(含むM&A)の推進』新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分野において新たな製品の柱を育成(新規事業で売上高100億円を創出)」、④「『働き方改革の実践』業務効率を改善し労働生産性の大幅な向上(事務集中化、IoT、AIの活用)」、⑤「『ROEをKPIに』時価総額500億円以上、ROE8%以上を目指す。また配当性向を60%以上とし株主還元も強化」につきましてはその目標達成に向けて着実に施策を講じております。

2022/06/27 9:06