純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦成長投資と株主還元
財務面は現在、純資産約300億円と十分な規模にありますが、今後とも海外事業や新規事業等の成長投資や株主還元に充当してまいります。そのために、政策投資株の売却、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)の改善でキャッシュ創出を図ります。これらにより捻出したキャッシュは成長投資や株主還元の強化に使わせて頂きます。
情報開示においての課題は財務情報に比べて数値化が遅れている非財務情報の開示を増やすことですが、2019年から統合報告書を作成しており、この充実を今後も続ける事で改善を進めてまいる方針です。

2022/06/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、28億27百万円となり、前連結会計年度末28億38百万円に比べ11百万円減少しました。主な要因としては、退職給付に係る負債の93百万円減少したこと等があげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、314億51百万円となり、前連結会計年度末302億93百万円に比べ11億58百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の20億82百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の4億73百万円増加、配当金13億48百万円の支払いによる減少、自己株式の取得4億円の支払による減少等であります。

2022/06/27 9:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2022/06/27 9:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定しております。)

2022/06/27 9:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	780円68銭	823円01銭
1株当たり当期純利益	41円17銭	54円31銭

2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

2022/06/27 9:04