固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。

2022/06/27 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産が68百万円、流動負債のその他が5百万円及び固定負債のその他が5百万円増加し、投資その他の資産のその他が57百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2022/06/27 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	23百万円
計	-	23

2022/06/27 9:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:03

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:03

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

2022/06/27 9:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 9:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
当連結会計年度において、日工電子工業㈱において、本社工場の建替えを決議したことに伴い、処分予定の旧本社工場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)

2022/06/27 9:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	576百万円		953百万円
固定負債-繰延税金負債	△98		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億9百万円の支出となりました。(前期10億21百万円の支出)
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が7億72百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億92百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 9:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建

2022/06/27 9:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 9:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:03