純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、73億99百万円となり、前連結会計年度末に比較して22億14百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の21億1百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、330億86百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億82百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の11億57百万円の増加、資本剰余金の1億47百万円の減少等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7%から53.1%になりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	826円73銭	861円74銭
1株当たり当期純利益	26円67銭	34円25銭

(注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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