有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業の内容 プラント製缶加工・組立業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。
③ 企業結合日
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 600百万円
固定資産 409百万円
資産合計 1,009百万円
流動負債 237百万円
固定負債 13百万円
負債合計 251百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社西日本不動産
事業の内容 戸建て住宅の建築販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。
この取り組みの一環として、不動産需要が高まる明石市内を中心にリフォームや賃貸事業を展開している日工興産株式会社は、前年度より戸建て住宅の建築販売事業に参入しております。不動産事業をさらに拡大するため、日工興産株式会社は兵庫県東部で約20年間、戸建て住宅の建築販売に取り組む株式会社西日本不動産を子会社化しました。
同社は、兵庫県川西市を中心に500棟以上の戸建て建築販売実績を持ち、兵庫県東部での強固な地盤を有しております。両社の統合により戸建て住宅事業、リフォーム事業を兵庫県内全域に展開し、企業価値の向上に取り組んでおります。
③ 企業結合日
2024年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日工興産株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 54百万円
取得原価 54百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32百万円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行う条件が付されており、これにより取得対価が調整される場合があります。取得対価が調整された場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
7百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 429百万円
固定資産 124百万円
資産合計 553百万円
流動負債 358百万円
固定負債 107百万円
負債合計 465百万円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。