有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
(1)企業結合の概要
①事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 Nilkhosol Co.,Ltd.
事業の内容 プラント製造・販売
②企業結合を行った主な理由
タイ市場への進出における生産拠点・販売網の強化を行うためであります。
③企業結合日
2021年8月1日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受企業の名称
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.が、現金を対価として事業を譲り受けたためで
あります。
(2)連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年8月1日から2022年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126百万円
取得原価 126百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2百万円
固定資産 4百万円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 宇部興機株式会社
事業の内容 建設事業及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
国内収益基盤の強化、新規事業拡大の推進
③企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し
ており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 897百万円
取得原価 897百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 76百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
149百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,302百万円
固定資産 524百万円
資産合計 1,827百万円
流動負債 802百万円
固定負債 276百万円
負債合計 1,078百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,089百万円
営業利益 31百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(事業譲受)
(1)企業結合の概要
①事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 Nilkhosol Co.,Ltd.
事業の内容 プラント製造・販売
②企業結合を行った主な理由
タイ市場への進出における生産拠点・販売網の強化を行うためであります。
③企業結合日
2021年8月1日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受企業の名称
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.が、現金を対価として事業を譲り受けたためで
あります。
(2)連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年8月1日から2022年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126百万円
取得原価 126百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2百万円
固定資産 4百万円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 宇部興機株式会社
事業の内容 建設事業及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
国内収益基盤の強化、新規事業拡大の推進
③企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し
ており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 897百万円
取得原価 897百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 76百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
149百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,302百万円
固定資産 524百万円
資産合計 1,827百万円
流動負債 802百万円
固定負債 276百万円
負債合計 1,078百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,089百万円
営業利益 31百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。