売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,446	16,982	27,619	44,097
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	67	526	1,051	2,231

2024/06/24 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(6)材料等の価格上昇に関するリスク
依然として物価上昇、インフレ懸念は高い状況が続いており、今後もこの状況が続く場合は、当社が購入する材料等の価格も上昇し収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が当社顧客に与える影響により、当社顧客が設備投資計画を延期、見合わせる可能性があり、当社の売上高が減少する可能性があります。
(7)地域紛争の増加、激化に関するリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 9:03

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,782	39,444
「その他」の区分の売上高	4,141	4,862
セグメント間取引消去	△258	△209
連結財務諸表の売上高	39,665	44,097

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期基本方針について
当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円(営業利益率10.0%)を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増(過去3年間は69名増)をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強(同12億円弱)を予定しています。

2024/06/24 9:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けたことにより減収減益、赤字となりました。また、タイにおきましては依然として赤字ではありますが、受注、販売は大きく増加しており、改善基調となっています。
こうした事業活動の結果として当連結会計年度は、連結売上高440億97百万円(前期比11.2%増)、連結営業利益19億68百万円(前期比91.5%増)、連結経常利益は21億44百万円(前期比70.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億12百万円(前期比28.6%増)となり、3ヶ年の中期経営計画の連結売上高480億円、連結営業利益28億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果となりました。
部門別の概況は以下のとおりであります。

2024/06/24 9:03

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	578百万円	291百万円
仕入高	2,365	2,689

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に

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