有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。当社は、株式併合前の平成28年9月30日を基準日として1株当たり5円(普通配当)の中間配当金を実施しているので、期末の配当金30円(普通配当)を実施することにより、株式併合前に換算いたしますと、年間1株当たり11円(普通配当)、株式併合後に換算いたしますと、年間1株当たり55円(普通配当)となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月9日 取締役会決議	194	5.00
平成29年6月23日 定時株主総会決議	232	30.00