有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について83百万円(その他有価証券の株式83百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30%以上50%未満の下落については、2期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 4,938 | 2,638 | 2,299 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 402 | 400 | 2 |
| その他 | 605 | 600 | 5 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 5,946 | 3,638 | 2,307 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 576 | 640 | △63 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 97 | 98 | △1 |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 192 | 199 | △7 |
| 小計 | 865 | 938 | △72 |
| 合計 | 6,812 | 4,577 | 2,235 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 6,164 | 2,839 | 3,324 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 51 | 50 | 1 |
| その他 | 501 | 500 | 1 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 6,716 | 3,389 | 3,326 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 277 | 316 | △39 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 189 | 199 | △9 |
| 小計 | 467 | 516 | △49 |
| 合計 | 7,184 | 3,906 | 3,277 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 101 | 1 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 101 | 1 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 193 | 61 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 193 | 61 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について83百万円(その他有価証券の株式83百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30%以上50%未満の下落については、2期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。