建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 14:37

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	423,490千円	393,882千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 14:37

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	6,381千円	16,381千円

2019/06/26 14:37

#4 災害による損失の注記

※5 災害による損失
平成30年の台風20号及び台風21号により被災した当社和歌山工場の建物等の原状復旧費用であります。

2019/06/26 14:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 14:37