半期報告書-第97期(2025/04/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、下記のとおり、高田機工グループ社員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2026年2月27日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 60,000株(注)
(3)	処分価額	1株につき1,097円
(4)	処分総額	65,820,000円(注)
(5)	処分方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (高田機工グループ社員持株会 60,000株) なお、各対象社員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員300名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員(以下「対象社員」といいます。)の数(最大300名)に応じて確定する見込みです。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権219,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に200株を割り当てます。
2.処分の目的及び理由
本持株会に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。