有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
2024年5月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。
2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「VISION2035」を策定し2026年5月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのDNAとし、パーパス-私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」
ビジョン2035-私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」
と定めました。
当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年5月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の3ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」2年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年5月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「VISION2035」を開示いたしました。
また、株主還元方針として配当性向50%以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から2年続けて下限配当での対応となりました。
(3)経営環境
橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年3月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年5月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「VISION2035」を策定し開示しております。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「中期経営計画2024」の進捗
<主要戦略>「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年3月末における受注残高は、保全事業について9.3億円(2025年3月末比△6.2億円)、生研トラス事業について9.4億円(2025年3月末比+1.6億円)となっておりますが、2027年3月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。
経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。
サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版BCPの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。
<キャピタル・アロケーション>2026年3月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。
事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。
成長投資は、バンドソーマシンやH形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。
人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。
株主還元は、下限配当を設定していることから1株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。
<財務目標及び株主還元策>

財務指標	数値目標	修正前	備考
売上高	157億円	205億円	期間平均
営業利益	0.05億円	10億円	期間平均
ROE	1.0%	5.0%	最終年度
配当性向	50%以上	50%以上	期間中

2027年3月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年3月期の重点課題は以下の4項目を掲げています。
①再編による組織の効率化と成長分野の増強
②DX・AI活用による経営の高度化及び業務の効率化
③情報セキュリティを含む安全の徹底
④人的資本経営の高度化
当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。