法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.92%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円増加しております。

2015/02/27 14:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業別の売上高、営業損益の概況は第2の「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額の651百万円の収益計上により経常利益は94百万円となりました。
これに特別利益127百万円と特別損失48百万円を加減し、税金等調整前当期純利益は173百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純利益は137百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/02/27 14:00