有価証券報告書-第70期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
減価償却超過額	131,547千円	131,466千円
貸倒引当金	19,046千円	20,457千円
退職給付引当金	35,014千円	47,348千円
繰越欠損金	942,840千円	942,840千円
その他	△130,933千円	△169,807千円
繰延税金資産合計	997,514千円	972,304千円

2 法定実効税率(34.92%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.92%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円増加しております。