有価証券報告書-第71期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
減価償却超過額	131,466千円	118,074千円
貸倒引当金	20,457千円	18,461千円
退職給付引当金	47,348千円	54,400千円
繰越欠損金	942,840千円	853,740千円
その他	△169,807千円	△163,109千円
繰延税金資産合計	972,304千円	881,566千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.39%、平成28年12月1日以降のものは31.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,563千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113,697千円増加しております。