有価証券報告書-第73期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
減価償却超過額	110,367千円	108,706千円
貸倒引当金	17,461千円	21,468千円
退職給付引当金	66,451千円	92,585千円
繰越欠損金	795,097千円	795,096千円
その他	△108,961千円	△161,828千円
繰延税金資産合計	880,415千円	856,028千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。