有価証券報告書-第80期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,838,133千円	1,748,239千円
減価償却超過額	57,280千円	52,050千円
貸倒引当金	629,971千円	622,697千円
退職給付引当金	138,737千円	136,704千円
その他	280,432千円	80,112千円
繰延税金資産小計	2,944,555千円	2,639,805千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,838,133千円	△1,748,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812,910千円	△615,429千円
評価性引当額小計	△2,651,043千円	△2,363,669千円
繰延税金資産合計	293,511千円	276,135千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,571千円	△550,708千円
繰延税金負債合計	△401,571千円	△550,708千円
繰延税金負債純額	△108,059千円	△274,573千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳。

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△26.6%
住民税均等割	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3.7%

(注)前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。